財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKAI Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小栗　勝男
本店の所在の場所、表紙静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
電話番号、本店の所在の場所、表紙静岡　054（275）0007番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。① エネルギー2023年７月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが有限会社大須賀ガスサービスを吸収合併しました。 ② 情報通信事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 ③ ＣＡＴＶ事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 ④ 建築設備不動産事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 ⑤ アクア事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 ⑥ その他事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては引き続き原材料の仕入価格が高止まりの状況で推移したものの、政府による消費者向けの緩和措置等の各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足や物価上昇への対応が課題となっております。このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加（前年同期は64千件増加）し、3,341千件となりました。ＴＬＣ会員数は43千件増加（前年同期は53千件増加）し、1,201千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は164,676百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は8,797百万円（同3.9％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は8,968百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,934百万円（同75.2％増）と、前年同期を上回りました。当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループに出資いたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。2023年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）*のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティアサービスパートナー」に国内14社目として昇格いたしました。2023年12月には、洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジーに出資いたしました。当社グループでは引き続き低・脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。*アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）：Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。 （エネルギー）ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し767千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販売量の減少により、売上高は56,491百万円（前年同期比1.8％減）となりました。都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は12,780百万円（同5.7％減）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は69,271百万円（同2.5％減）となり、営業利益は1,333百万円（同8.3％増）となりました。 （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から３千件増加し667千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から６千件増加し77千件となり、売上高は18,220百万円（同0.1％増）となりました。法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は23,601百万円（同9.9％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は41,822百万円（同5.4％増）、営業利益は2,965百万円（同18.7％増）となりました。 （ＣＡＴＶ）ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し918千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し389千件となりました。これらにより、当セグメントの売上高は26,673百万円（同4.6％増）、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は4,142百万円（同1.8％減）となりました。 （建築設備不動産）建築設備不動産事業につきましては、大型の土木工事や設備工事が減少したこと等により、当セグメントの売上高は17,585百万円（同6.7％減）、営業利益は506百万円（同21.5％減）となりました。 （アクア）アクア事業につきましては、2023年４月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し166千件となりました。これらにより、当セグメントの売上高は5,796百万円（同1.3％増）、営業利益は277百万円（同58.1％増）となりました。 （その他）その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は1,058百万円（同1.9％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、工事量の減少により、売上高は962百万円（同9.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては利用状況の回復により、売上高は931百万円（同26.5％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は3,526百万円（同2.3％増）、営業利益は33百万円（同74.3％減）となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は196,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,079百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が2,826百万円減少した一方で、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が2,115百万円、有形固定資産が1,824百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産「その他」が1,132百万円、現金及び預金が763百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は111,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して484百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が2,403百万円、未払法人税等が1,675百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,511百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が7,076百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は84,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,595百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,203百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,934百万円を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益が964百万円、その他有価証券評価差額金が889百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から920百万円増加し4,949百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、17,873百万円の資金の増加（前年同期比＋7,234百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加に加え、棚卸資産の増加額及び法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13,567百万円の資金の減少（同△2,715百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,400百万円の資金の減少（同△3,994百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス　　　取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　静　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　川　　福　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋　田　　　　聖 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産27,072,000,000
商品及び製品5,328,000,000
仕掛品1,796,000,000
原材料及び貯蔵品1,546,000,000
その他、流動資産11,966,000,000
建物及び構築物（純額）36,671,000,000
機械装置及び運搬具（純額）26,304,000,000
土地24,932,000,000
有形固定資産112,209,000,000
無形固定資産10,150,000,000
退職給付に係る資産4,145,000,000
投資その他の資産21,688,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,500,000,000
短期借入金22,830,000,000
未払法人税等571,000,000
退職給付に係る負債1,476,000,000
資本剰余金25,567,000,000
利益剰余金39,257,000,000
株主資本76,263,000,000
その他有価証券評価差額金2,347,000,000
為替換算調整勘定843,000,000
退職給付に係る調整累計額2,252,000,000
評価・換算差額等6,408,000,000
非支配株主持分2,177,000,000
負債純資産196,419,000,000

PL

売上原価100,848,000,000
販売費及び一般管理費55,030,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益234,000,000
営業外収益525,000,000
支払利息、営業外費用227,000,000
営業外費用354,000,000
固定資産売却益、特別利益171,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
補助金収入、特別利益9,000,000
特別利益255,000,000
固定資産除却損、特別損失896,000,000
特別損失931,000,000
法人税、住民税及び事業税2,761,000,000
法人税等調整額494,000,000
法人税等3,255,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益889,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-239,000,000
その他の包括利益1,717,000,000
包括利益6,754,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,651,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益103,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,934,000,000
現金及び現金同等物の残高4,949,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額15,000,000
現金及び現金同等物の増減額920,000,000
外部顧客への売上高164,676,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー11,747,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-245,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー227,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-245,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,328,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-933,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー21,788,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー282,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-231,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,915,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー7,459,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,186,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,636,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,195,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-230,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円174百万円支払手形－96
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会決議普通株式2,10116.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会決議普通株式2,10116.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。２．2023年11月２日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定5,130百万円5,123百万円預入期間が３か月を超える定期預金等△301△173現金及び現金同等物4,8284,949