財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | COSMOS INITIA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙智 亮大朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目34番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5444－3220 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 （連結子会社） 第２四半期連結会計期間において、以下の会社を連結子会社としました。(1) 名称 CU Investment 1 LLC (2) 住所 20720 Ventura Blvd, Suite 300 Woodland Hills, CA 91364(3) 代表者 Duck Creek Management LLC(4) 出資の総額 7,530,000米ドル(5) 事業の内容 米国における中古賃貸アパートのValue-Add事業(6) 出資比率 80％（うち間接所有80％） |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ①経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高756億57百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益31億58百万円（前年同期は営業損失19億37百万円）、経常利益26億35百万円（前年同期は経常損失22億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億円）を計上いたしました。なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産販売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。当連結会計年度における不動産販売の引渡時期が第４四半期連結会計期間に集中する見込みであることから、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は相対的に小さくなっております。当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗していることから、業績は概ね計画通りに推移しております。 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率（％）売上高62,38475,65713,27321.3売上総利益8,90114,8575,95666.9販売費及び一般管理費10,83811,6998607.9営業利益又は営業損失（△）△1,9373,1585,095―経常利益又は経常損失（△）△2,2612,6354,896―親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△9001,6252,525― 報告セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。 a.レジデンシャル事業レジデンシャル事業におきましては、前年同期に豪州での分譲住宅の引渡があった一方で、リノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高225億40百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失３億66百万円（前年同期はセグメント損失４億29百万円）を計上いたしました。 ＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率（％）売上高21,42122,5401,1195.2 新築マンション・一戸建販売10,22310,5633393.3 リノベーションマンション販売8,69911,3962,69731.0 その他（不動産仲介・海外事業等）2,498580△1,917△76.8セグメント損失（△）△429△36662―※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。 ＜引渡数・売上高・売上総利益率＞ 前第３四半期当第３四半期引渡数（戸）売上高（百万円）売上総利益率（％）引渡数（戸）売上高（百万円）売上総利益率（％）新築マンション1868,45018.520210,46821.7リノベーションマンション1638,39514.220811,15213.3※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。 ＜契約進捗率＞ （2023年12月31日現在） 引渡予定（戸）契約済（戸）契約進捗率（％）通期新築マンション47142089.2リノベーションマンション35023968.3 ＜完成在庫＞ （2023年12月31日現在） 前第３四半期当第３四半期前年同期比新築マンション（戸）完成在庫27829921（うち未契約完成在庫）(269)(276)(7) b.ソリューション事業ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと等により、売上高345億21百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益23億53百万円（同48.3％増）を計上いたしました。 ＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率（％）売上高28,69034,5215,83020.3 収益不動産等販売16,72922,6945,96435.7 不動産賃貸管理・運営11,75211,608△144△1.2 その他（不動産仲介等）20821894.8セグメント利益1,5862,35376648.3※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。 ＜引渡数・売上高・売上総利益率＞ 前第３四半期当第３四半期引渡数（棟）売上高（百万円）売上総利益率（％）引渡数（棟）売上高（百万円）売上総利益率（％）収益不動産等販売（うち一棟物件）1113,44514.31221,56816.4※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。 c.宿泊事業宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となったこと等から、売上高120億77百万円（前年同期比316.4％増）、セグメント利益29億１百万円（前年同期はセグメント損失19億58百万円）を計上いたしました。 ＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率（％）売上高2,90012,0779,177316.4 ホテル施設販売―451451― ホテル施設運営2,90011,6268,726300.9セグメント利益又はセグメント損失（△）△1,9582,9014,860― d.工事事業工事事業におきましては、前年同期に大型案件があったことの反動減等により、売上高66億83百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント利益３億53百万円）を計上いたしました。 ＜工事事業の業績＞ （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率（％）売上高9,7706,683△3,087△31.6セグメント利益又はセグメント損失（△）353△65△419― ②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,767億99百万円となり、前連結会計年度末比194億15百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,337億91百万円となり、前連結会計年度末比179億19百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は430億８百万円となり、前連結会計年度末比14億95百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、23.78％となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当第３四半期前連結会計年度末比総資産157,384176,79919,415総負債115,871133,79117,919純資産41,51243,0081,495自己資本比率（％）25.9623.78△2.18 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社コスモスイニシア 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモスイニシアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,426,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,211,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,296,000,000 |
| 無形固定資産 | 487,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,268,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,202,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,389,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,687,000,000 |
| 短期借入金 | 43,563,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,786,000,000 |
| 未払法人税等 | 431,000,000 |
| 賞与引当金 | 530,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,810,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,115,000,000 |
| 株主資本 | 41,908,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 130,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 130,000,000 |
| 非支配株主持分 | 969,000,000 |
| 負債純資産 | 176,799,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,800,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,699,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 107,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 436,000,000 |
| 営業外費用 | 630,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 398,000,000 |
| 法人税等調整額 | 632,000,000 |
| 法人税等 | 1,030,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 229,000,000 |
| その他の包括利益 | 229,000,000 |
| 包括利益 | 1,832,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,844,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,625,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 75,657,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式474142023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式16952023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,663百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・169百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）62,38475,657123,374経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,2612,6354,469親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△9001,6253,524四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3401,8325,051純資産額（百万円）36,00443,00841,512総資産額（百万円）166,522176,799157,384１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△26.7647.99104.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）21.2223.7825.96 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△24.3710.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |