財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GENOVA, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　平瀬　智樹
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号　渋谷ヒカリエ34F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5766-1820
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、子会社の株式会社GENOVAマーケティングは清算手続き中ではありますが、重要性が乏しくなりましたので、当第３四半期連結会計期間にて連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、社会経済活動の正常化が進みインバウンドを含む人流も回復し、国内外の需要や経済活動に活気を取り戻しつつあります。　一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況は継続し、資源や資材価格を含む原材料やエネルギー価格の高騰、また円安進行が続くような金融資本市場の変動があり、我が国の景気の先行きへの影響には引き続き注意が必要な状況が継続しております。 　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、メディカルプラットフォーム事業の主力事業である「Medical DOC」については顧客事業所数が引き続き堅調に推移いたしました。スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」に加え、第２四半期に導入した新サービスの「NOMOCa AI chat」が７月の販売開始以降、継続的に反響を得ております。こちらのサービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。本サービスは当社のスマートクリニック事業が掲げるビジョンに沿っており、今後も拡大することを期待しております。　また、当社の成長ドライバーである人員においては、第１四半期に入社した新卒約50名の教育・育成に積極投資を継続しつつ、同時に即戦力となりえる人員の採用を継続的に行い、前年と同様に人的資本に対しては強化傾向にあります。このような人員が当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献するよう補強を続け、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービス・新商材に向けた事業提携も引き続き検討を進めております。 　セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。①メディカルプラットフォーム事業　メディカルプラットフォーム事業においては、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者様への適切な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、10月には過去最高の1,350万超の月間PV数を獲得し、四半期平均でも過去最高の約1,280万PVまで推移を伸ばすことに成功しました。当第３四半期連結累計期間では、第２四半期から導入を開始したMedical DOCの中でも各治療や診療科目に特化した特化型サイトを追加で複数開設しました。当特化型サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当第３四半期連結累計期間の契約件数は2,871件となりました。　この結果、セグメント売上高は4,032,589千円（前年同四半期比46.6％増）、セグメント利益は2,193,183千円（前年同四半期比49.7％増）となりました。 ②スマートクリニック事業　スマートクリニック事業においては、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者様の利便性を向上することを目的としている取り組みになります。サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリースからわずか３カ月で累計100件以上の契約件数まで成長し医療DX推進に貢献しています。　このような新たなサービスも含め、医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。　この結果、セグメント売上高は1,650,858千円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は313,451千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。 　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,104,436千円（前年同四半期比35.9％増）となり、営業利益は1,471,177千円（前年同四半期比38.9％増）、経常利益は1,475,411千円（前年同四半期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は947,444千円（前年同四半期比47.7％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,236,728千円増加し、6,651,651千円となりました。これは主に現金及び預金が786,855千円増加したこと、売掛金が384,560千円増加したことによるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,069千円増加し、1,465,119千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が41,984千円増加したこと、契約負債が34,118千円増加したこと、長期借入金が26,395千円増加したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,139,658千円増加し、5,186,532千円となりました。これは主に新株発行により資本金が11,500千円、資本剰余金が11,500千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益947,444千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は38,336千円であり、セグメント別の内訳はメディカルプラットフォーム事業が25,727千円、スマートクリニック事業が12,481千円となっております。　尚、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、主として新卒採用を中心に従業員数が増加し、358人となりました。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ＧＥＮＯＶＡ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　承煥　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内　紀彰　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮＯＶＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産152,271,000
有形固定資産150,724,000
無形固定資産3,595,000
繰延税金資産63,698,000
投資その他の資産365,581,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金61,112,000
未払法人税等313,213,000
賞与引当金6,000,000
資本剰余金672,491,000
利益剰余金3,551,673,000
株主資本4,996,575,000
為替換算調整勘定1,966,000
評価・換算差額等1,966,000
負債純資産6,651,651,000

PL

売上原価1,507,693,000
販売費及び一般管理費3,125,565,000
営業外収益4,630,000
支払利息、営業外費用394,000
営業外費用395,000
法人税、住民税及び事業税521,026,000
法人税等調整額4,873,000
法人税等525,900,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益278,000
その他の包括利益278,000
包括利益949,790,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益947,722,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,067,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等947,444,000
売掛金1,379,879,000
契約負債283,237,000
外部顧客への売上高6,104,436,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,149,998千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,491,3156,104,4366,513,466経常利益（千円）1,038,0871,475,4111,714,898親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）641,594947,4441,260,112四半期包括利益又は包括利益（千円）642,326949,7901,262,552純資産額（千円）3,340,8985,186,5324,046,873総資産額（千円）4,530,0046,651,6515,414,923１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.5953.4676.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.5753.0273.07自己資本比率（％）73.675.174.6 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.5118.09　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。