財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Keio Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 (注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042（337）3135 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 （不動産業）当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績ア．当第３四半期連結累計期間の業績全般 (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比（％）（参考）前連結会計年度連結営業収益251,888294,05642,16716.7347,133連結営業利益18,83839,50020,662109.721,479連結経常利益19,08839,40920,320106.521,772親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益12,72325,36212,63899.313,114連結ＥＢＩＴＤＡ40,33261,88521,55353.450,607連結減価償却費21,49422,2167223.429,127 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによる社会経済活動の一層の正常化を背景に、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持ち直しが見られました。一方で、欧米各国の金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇などの景気下振れ要因に十分注視する必要があります。このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。 当第３四半期連結累計期間においては、ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,940億５千６百万円（前年同期比16.7％増）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、395億円（前年同期比109.7％増）となりました。連結経常利益は394億９百万円（前年同期比106.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253億６千２百万円（前年同期比99.3％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、618億８千５百万円（前年同期比53.4％増）となりました。また、連結減価償却費は、222億１千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 イ．当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増 減 率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増 減 率 % %運輸業83,47892,69911.07,09014,486104.3流通業75,57482,2958.92,9595,00169.0不動産業36,51542,33815.99,12010,23512.2レジャー・サービス業36,21753,30447.2△2,7117,445－その他業41,24945,84811.12,4992,395△4.1 計 273,035316,48515.918,95739,563108.7連結修正△21,146△22,429－△119△63－連結251,888294,05616.718,83839,500109.7 （ 運 輸 業 ）鉄道事業では、輸送人員が前年同期と比べて回復したことに加え、2023年10月の運賃改定などにより、旅客運輸収入が10.6%増（うち定期6.4%増、定期外13.4%増）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は926億９千９百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は144億８千６百万円（前年同期比104.3％増）となりました。（ 流 通 業 ）百貨店業では、食品フロアを中心とした新規顧客取り込みによる売上高増加などにより、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は822億９千５百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は50億１百万円（前年同期比69.0％増）となりました。（ 不 動 産 業 ）不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は423億３千８百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は102億３千５百万円（前年同期比12.2％増）となりました。（ レジャー・サービス業 ）ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は533億４百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は74億４千５百万円となりました。（ そ の 他 業 ）建築・土木業では、2023年５月にＮＢ建設を連結子会社化したことなどにより増収となりました。車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は458億４千８百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は粗利益の減少などにより23億９千５百万円（前年同期比4.1％減）となりました。[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入] 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比(％)輸送人員定期千人237,523247,7084.3定期外〃183,022197,0967.7計〃420,545444,8045.8旅客運輸収入定期百万円20,00321,2776.4定期外〃30,42134,49213.4計〃50,42555,76910.6 ［業種別営業収益］ （単位：百万円） 業種別前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比（％）（参考）前連結会計年度運輸業鉄道事業53,37659,05810.671,096バス事業23,86727,16913.831,790タクシー業8,1177,881△2.910,618その他1,9011,9532.82,418消去△3,785△3,363－△4,730営業収益83,47892,69911.0111,193営業利益7,09014,486104.33,929 流通業百貨店業21,86225,20315.331,077ストア業36,22939,1498.148,334ショッピングセンター事業11,10111,3492.214,871その他10,75310,9231.6 14,371消去△4,371△4,331 －△5,821営業収益75,57482,2958.9102,833営業利益2,9595,00169.03,925 不動産業不動産賃貸業28,12229,8406.137,529不動産販売業13,60318,21533.921,913その他2,4733,35235.53,538消去△7,684△9,069 －△10,140営業収益36,51542,33815.952,841営業利益9,12010,23512.212,090 レジャ|・サ|ビス業ホテル業27,78741,12348.039,433旅行業5,7287,75835.47,859広告代理業5,0435,56310.38,028その他4,4224,7297.05,805消去△6,764△5,870 －△8,375営業収益36,21753,30447.252,752営業利益又は営業損失（△）△2,7117,445－△2,173 その他業ビル総合管理業16,99917,5723.426,377車両整備業4,7335,85323.77,637建築・土木業13,87316,30817.623,598その他6,8316,9712.09,408消去△1,188△857 －△2,310営業収益41,24945,84811.164,711営業利益2,4992,395△4.14,478 （注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１ 四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較 において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。 ②財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減額総資産955,2331,034,24979,016負債603,666651,78248,116純資産351,566382,46630,899負債及び純資産955,2331,034,24979,016有利子負債402,653438,51035,857 (注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。当第３四半期連結会計期間の総資産は、サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより790億１千６百万円増加し、１兆342億４千９百万円となりました。 負債は、サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより481億１千６百万円増加し、6,517億８千２百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより308億９千９百万円増加し、3,824億６千６百万円となりました。 なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は4,385億１千万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （１）公開買付けによる株券等の取得について当社は、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、同社は2023年12月26日をもって当社の連結子会社となりました。詳細は第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（企業結合等関係）に記載しております。 （２）会社分割による連結子会社への事業承継当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議いたしました。詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。 （３）連結子会社の吸収合併当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議いたしました。詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日京王電鉄株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 澤 直 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,819,000,000 |
| 商品及び製品 | 25,012,000,000 |
| 仕掛品 | 78,676,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,604,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,950,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 326,412,000,000 |
| 土地 | 242,171,000,000 |
| 建設仮勘定 | 81,577,000,000 |
| 有形固定資産 | 685,416,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,762,000,000 |
| 投資有価証券 | 69,229,000,000 |
| 投資その他の資産 | 94,147,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,458,000,000 |
| 短期借入金 | 91,269,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,383,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,318,000,000 |
| 資本剰余金 | 42,288,000,000 |
| 利益剰余金 | 280,486,000,000 |
| 株主資本 | 362,017,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,604,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,111,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,744,000,000 |
| 非支配株主持分 | 704,000,000 |
| 負債純資産 | 1,034,249,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 38,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,280,000,000 |
| 営業外収益 | 2,376,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,379,000,000 |
| 営業外費用 | 2,467,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 161,000,000 |
| 特別利益 | 403,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 316,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 50,000,000 |
| 特別損失 | 2,832,000,000 |
| 法人税等 | 11,550,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,571,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,416,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,006,000,000 |
| 包括利益 | 35,436,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 35,369,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 67,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,362,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,44320.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式2,74822.502023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額2,748百万円②１株当たりの金額22円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回 次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)251,888294,056347,133 経常利益(百万円)19,08839,40921,772親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)12,72325,36213,114四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,63935,43614,099純資産額(百万円)352,110382,466351,566総資産額(百万円)918,3521,034,249955,233１株当たり四半期（当期）純利益(円)104.20207.70107.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.336.936.8 回 次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)69.4166.72 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |