財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Okamura Foods Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　岡村　恒一
本店の所在の場所、表紙青森県青森市八重田一丁目６番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙017-736-7777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や外需を中心に景気は緩やかに回復しているものの、国際的な資源・エネルギー価格の高騰や、他国との金利差による円安の進行が依然として継続し、内需の弱さが継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業地域である東南アジアでは堅調なサービス需要による景気の持ち直しが続く一方で、不透明な世界情勢などに起因するインフレーションが続いていることや世界的な需要の低迷などにより、今後の事業活動への影響に注視が必要な状況となっております。当社グループの事業におきましては、当初予想に比べサーモン相場の高騰が継続し、養殖事業及び海外加工事業を中心に当社製品に対する需要及び販売価格は高水準で推移いたしました。また国内加工事業においては、魚卵の相場調整局面の中で秋シーズンの新物仕入により原料仕入れ価格が大幅に低下し、利益率は当初予想よりも改善されています。その結果、相場高騰局面であった前第２四半期連結累計期間の利益水準は下回ったものの、売上高は15,366百万円、営業利益は1,254百万円、経常利益は1,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は895百万円となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （養殖事業）国内においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売が前倒しで進み、売上・利益を押し上げました。海外においては、単価・利益率が高い魚卵の販売が早期化して利益が拡大した一方で、見込養殖コストの上昇により後述の生物資産公正価値評価益が減少し、養殖事業全体として利益は減少いたしました。上述のとおり、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△424百万円）が含まれております。以上の結果として、売上高は1,436百万円、セグメント利益は391百万円となりました。（単位：百万円）売上高 1,436営業費用材料費、人件費、販管費等1,469小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益）△32営業費用公正価値評価損益424合計（セグメント損益）391 （国内加工事業）近年、主力製品であるいくら、筋子について相場高騰が続いていましたが、前連結会計年度下期より市中在庫が増加するとともに価格調整局面に入っており、当第2四半期連結累計期間においてもその状況は依然として継続しています。このため、高価格帯のいくらについては主力製品の販売が減少する結果となりました。また当事業は原料仕入時期と製品販売時期に一定のタイムラグが生じるため、価格下落局面においては一時的に利益率が低下する傾向があります。秋シーズンの魚卵新物仕入れにより総平均単価は低下しましたが、同タイムラグによる利益率低下効果の方が大きく、前期比では粗利率が低下しました。以上の結果として、売上高は4,839百万円、セグメント利益は690百万円となりました。 （海外加工事業）世界的なサーモン相場の高騰が続くなか、国内・海外ともに販売は好調に推移いたしました。一方で、生食用サーモンなどでは相場高騰過程で十分な価格転嫁が困難になり利益率は低下しました。以上の結果として、売上高は7,753百万円、セグメント利益は482百万円となりました。 （海外卸売事業）東南アジア諸国では、外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向となっています。これらの需要拡大を背景に事業拡大に努めた結果、売上については引き続き堅調に推移いたしました。一方で、事業強化・拡大に向けてヒトやモノへの投資を増やしており、それに伴い人件費、倉庫費用、償却費等が増加した結果、利益率は低下いたしました。以上の結果として、売上高は4,137百万円、セグメント利益は122百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,536百万円増加いたしました。主な要因としては、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資や国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が4,724百万円増加したこと、2023年９月以降国内加工事業において魚卵の仕入シーズンが始まったこと等により原材料及び貯蔵品が4,139百万円増加したこと、養殖事業において海外子会社の棚卸資産の公正価値評価を行ったこと等により仕掛品が3,022百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加いたしました。主な要因としては、青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資により建物及び構築物が710百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、総資産は44,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,959百万円増加しました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,378百万円増加いたしました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が8,614百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加いたしました。以上の結果、負債合計は31,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,900百万円増加しました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及びその後の新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ990百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を895百万円計上したこと等により利益剰余金が835百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,661百万円の支出となりました。税金等調整前四半期純利益が1,325百万円となった一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることや、第２四半期連結会計期間が国内加工事業における原材料（魚卵）の仕入時期であること、円安等を背景に、原材料調達コストや、輸送コスト及び養殖事業の餌代の高騰が継続していることを受け棚卸資産残高の増加が5,029百万円生じたこと等が主な要因となり、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,035百万円の支出となりました。国内養殖事業拡大のための青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,035百万円となったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,355百万円の収入となりました。原材料仕入等の運転資金目的での短期借入金の純増減額8,612百万円、東京証券取引所スタンダード市場への上場等に基づいた新株発行による収入が1,949百万円あったためです。以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,724百万円増加し、6,785百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社オカムラ青森県青森市八重田一丁目６番12号2,964,00036.82岡村恒一青森県青森市1,578,60619.61Steelhead ApsSprogøvej 17 Korsor Denmark445,8605.53岡村直子青森県青森市294,0003.65八木康次神奈川県横浜市戸塚区279,9743.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号279,7003.47岡村祥平埼玉県川口市150,0001.86岡村大祐青森県西津軽郡深浦町132,0001.63岡村麻里青森県青森市132,0001.63岡村英樹北海道札幌市西区120,0001.49岡村亮治北海道札幌市中央区120,0001.49小嶋京子北海道札幌市西区120,0001.49計－6,616,14082.19
氏名又は名称、大株主の状況小嶋京子

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月14日株式会社オカムラ食品工業取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水　野　　友　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラ食品工業の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ食品工業及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,566,000,000
仕掛品4,161,000,000
原材料及び貯蔵品11,382,000,000
未収入金3,244,000,000
その他、流動資産668,000,000
有形固定資産8,481,000,000
無形固定資産66,000,000
投資その他の資産404,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,638,000,000
短期借入金18,746,000,000
１年内返済予定の長期借入金819,000,000
未払法人税等460,000,000
賞与引当金26,000,000
退職給付に係る負債131,000,000
資本剰余金2,689,000,000
利益剰余金8,937,000,000
株主資本12,706,000,000
その他有価証券評価差額金-7,000,000
為替換算調整勘定327,000,000
評価・換算差額等320,000,000
負債純資産44,070,000,000

PL

売上原価12,249,000,000
販売費及び一般管理費1,861,000,000
為替差益、営業外収益66,000,000
営業外収益172,000,000
支払利息、営業外費用78,000,000
営業外費用101,000,000
法人税、住民税及び事業税367,000,000
法人税等調整額62,000,000
法人税等429,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益245,000,000
その他の包括利益242,000,000
包括利益1,138,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,138,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等895,000,000
現金及び現金同等物の残高6,785,000,000
売掛金4,308,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費22,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額66,000,000
現金及び現金同等物の増減額4,724,000,000
外部顧客への売上高15,366,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー507,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー0
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー26,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー78,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,029,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー305,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-273,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,138,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー11,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-67,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-468,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー8,612,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-449,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,035,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー0

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日)給与手当497百万円退職給付費用22〃賞与引当金繰入額16〃貸倒引当金繰入額0〃荷造費及び運搬費205〃
配当に関する注記 １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月29日定時株主総会普通株式60270 2023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 （注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式136172023年12月31日2024年３月12日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日)現金及び預金6,786百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1 〃　現金及び現金同等物6,785百万円
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。