財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PLACO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　古野　孝志
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(798)0222
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、世界経済においては、不安定な国際情勢の中、インフレの進行、エネルギー価格の高騰が続いており、さらに日本国内では、樹脂材料、鋼材等材料価格の高騰、円安の長期化による輸入価格上昇、継続的な物価上昇による消費停滞の懸念など、依然として先行きの見通しにくい経済環境が続いております。当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければなりません。当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。このような状況下、当第３四半期累計期間における売上高は、上記の厳しい市場の影響を受けながらも予定されていた成型機、リサイクル装置の売上計上が順調に進み前年同四半期と比べて増加しました。一方で、大型工事について追加工事コストが発生したため、現在、コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりますが、契約可能性については不透明な状況にあります。引き続き努力を行ってまいりますが、利益面では、営業損失、経常損失、四半期純損失という結果となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、26億６百万円と前年同四半期と比べ７億１千１百万円増加（前年同四半期比37.6％増）しましたが、利益面につきましては、営業損失１億３千９百万円（前年同四半期は１千４百万円の営業利益）、経常損失１億５千８百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、四半期純損失につきましては、１億５千８百万円（前年同四半期は１千３百万円の四半期純損失）となりました。 事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。 [インフレーション成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。　この結果、売上高は９億４千９百万円(前年同四半期比76.2％増)となりました。 ［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。　この結果、売上高は１億４千８百万円(前年同四半期比62.8％減)となりました。 ［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して大幅に増加しました。この結果、売上高は12億３千９百万円(前年同四半期比82.1％増)となりました。 ［メンテナンス事業］メンテナンス事業につきましては、売上高は前年同四半期と比較して減少しましたが、予定どおりに売上計上が進みました。この結果、売上高は２億６千８百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。（資産）当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億４千３百万円減少し、35億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が３億３千６百万円、棚卸資産が３億４千１百万円増加した一方で、現金及び預金が６億１千３百万円、大型工事に関する契約資産が４億２千６百万円減少したことによるものです。 （負債）負債につきましては、前事業年度末と比較して６千９百万円増加し、18億９千８百万円となりました。これは主に借入金が１億５千７百万円、前受金が３千９百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９千３百万円減少したことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億１千２百万円減少し、16億９千万円となりました。これは主に四半期純損失１億５千８百万円計上し、配当金の支払額５千２百万円を計上したことによるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社プラコー取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　木　秀　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産230,893,000
その他、流動資産285,375,000
土地268,000,000
有形固定資産620,293,000
無形固定資産7,428,000
投資その他の資産83,432,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金129,915,000
短期借入金1,074,156,000
資本剰余金362,554,000
利益剰余金694,067,000
株主資本1,591,931,000
その他有価証券評価差額金2,583,000
評価・換算差額等97,239,000
負債純資産3,589,235,000

PL

売上原価2,230,996,000
販売費及び一般管理費515,423,000
営業外収益4,416,000
支払利息、営業外費用13,986,000
営業外費用22,988,000
特別利益3,562,000
法人税、住民税及び事業税1,660,000
法人税等調整額2,571,000
法人税等4,232,000

FS_ALL

契約資産467,531,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円4,799千円電子記録債権 ―　〃6,703 〃
配当に関する注記 １　配当に関する事項決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金52,7106.002023年３月31日2023年６月28日
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第63期第３四半期累計期間第64期第３四半期累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,895,0392,606,8893,003,321経常利益又は経常損失（△）(千円)3,936△158,102188,928当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△13,706△158,772126,668持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)754,735754,735754,735発行済株式総数(株)9,417,5259,417,5259,417,525純資産額(千円)1,761,9211,690,4131,903,173総資産額(千円)3,613,9083,589,2353,732,445１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△1.62△18.0714.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――6.00自己資本比率(％)48.647.150.9 回次第63期第３四半期会計期間第64期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)9.626.84
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第63期第３四半期累計期間及び第64期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。