財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙EBARA Foods Industry,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森村　剛士
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）226-0226（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（食品事業）　当第３四半期連結会計期間より、2023年10月２日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化を図っております。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図っております。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復が見られた一方、緊迫した世界情勢や物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いています。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う食料品の値上げが続いており、外食等の消費行動に回復の動きが見られるものの、消費者の節約志向は依然継続しております。このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、351億28百万円（前年同期比2.3％増）となりました。食品事業の業務用商品においては、第２四半期に引き続き外食店の来店客数の回復基調が続き、各商品群の売上が伸長しました。家庭用商品は、鍋物調味料群、野菜まわり調味料群が減収となったものの、価格改定商品の価格定着による売上回復もあり、肉まわり調味料群が伸長したほか、『プチッとうどん』が伸長したその他群も売上を伸ばし、全体では前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は27億61百万円（前年同期比15.3％減）となりました。経常利益につきましては、29億27百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億84百万円（前年同期比16.4％減）となりました。 　セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。＜食品事業＞　売上高は296億62百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 （家庭用商品）前年同期比　増収・肉まわり調味料群につきましては、前年同期比で増収となりました。商品リニューアルによる販売機会の拡大や鶏肉需要の増加により『やきとりのたれ』等が価格改定後も堅調に売上を伸ばしました。・鍋物調味料群につきましては、前年同期比で減収となりました。新商品を投入した『プチッと鍋』（ポーション調味料）の伸長に加え、テレビCM等の露出を強化した『すき焼のたれ』が価格改定後も売上を伸ばしました。鍋物調味料群全体では最需要期である第３四半期において前年同期比増収となるも、第２四半期までの減収を補うには至りませんでした。・野菜まわり調味料群につきましては、前年同期比で減収となりました。『浅漬けの素』が価格改定前の需要増加（第２四半期）の反動もあり、第３四半期では低調に推移しました。・その他群につきましては、前年同期比で増収となりました。第２四半期に引き続き、『プチッとうどん』（ポーション調味料）が売上を伸ばしました。 （業務用商品）前年同期比　増収・外食店の来店客数の回復基調が継続したこともあり、商品価格改定後も販売が堅調に推移し、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。・海外現地法人の業務用商品の売上増が増収に寄与しました。 ＜物流事業＞　既存顧客との取引拡大を進めるも、幹線輸送の需要減少の影響を受けたことにより、売上高は50億60百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 ＜その他事業＞　広告宣伝事業及び人材派遣事業ともに新規顧客の獲得を進めるも、一部の取引が終了した影響により、売上高は４億５百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 　財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ47億74百万円増加（前期比11.1％増）し、479億26百万円となりました。　流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加（前期比4.0％増）し、306億51百万円となりました。　固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加（前期比26.4％増）して、172億75百万円となりました。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加（前期比22.3％増）し、149億48百万円となりました。　流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加（前期比23.8％増）し、102億89百万円となりました。　固定負債につきましては、長期借入金、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加（前期比19.2％増）し、46億58百万円となりました。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加（前期比6.6％増）し、329億78百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8％（前期末は71.7％）、１株当たり純資産額は3,358円11銭（前期末は3,152円80銭）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億18百万円減少し、112億72百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、26億６百万円（前年同四半期は18億円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において29億35百万円獲得、仕入債務の増加額10億42百万円により増加したものの、売上債権の増加額61億２百万円により減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、35億50百万円（前年同四半期は８億52百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億35百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前年同四半期は３億95百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額３億90百万円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億98百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより、食品事業において従業員数が106名増加しております。　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日エバラ食品工業株式会社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田　亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士熊谷　康司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,003,000,000
原材料及び貯蔵品847,000,000
その他、流動資産1,395,000,000
土地3,772,000,000
有形固定資産12,266,000,000
無形固定資産501,000,000
投資有価証券2,237,000,000
繰延税金資産1,250,000,000
投資その他の資産4,507,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,116,000,000
短期借入金192,000,000
１年内返済予定の長期借入金92,000,000
未払金1,264,000,000
未払法人税等520,000,000
賞与引当金214,000,000
退職給付に係る負債3,598,000,000
資本剰余金1,657,000,000
利益剰余金30,292,000,000
株主資本31,781,000,000
その他有価証券評価差額金681,000,000
為替換算調整勘定506,000,000
退職給付に係る調整累計額9,000,000
評価・換算差額等1,197,000,000
負債純資産47,926,000,000

PL

売上原価21,979,000,000
販売費及び一般管理費10,388,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益41,000,000
為替差益、営業外収益63,000,000
営業外収益184,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用18,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益10,000,000
特別利益10,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税等951,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益221,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益190,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益425,000,000
包括利益2,409,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,409,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,984,000,000
現金及び現金同等物の残高11,272,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額117,000,000
現金及び現金同等物の増減額-6,318,000,000
外部顧客への売上高35,128,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー754,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー141,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-205,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-173,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,042,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー105,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー246,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,715,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー50,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-940,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-390,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,955,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー17,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会（注）１普通株式196202023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年10月27日取締役会（注）２普通株式196202023年９月30日2023年12月６日利益剰余金（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。２．2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）現金及び預金勘定14,492百万円12,322百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△919 △1,050 現金及び現金同等物13,572 11,272
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………196百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）34,35335,12843,419経常利益（百万円）3,4432,9273,180親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3731,9842,177四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,5042,4092,392純資産額（百万円）31,07232,97830,933総資産額（百万円）44,74047,92643,152１株当たり四半期（当期）純利益（円）241.55202.18221.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.568.871.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,800△2,6062,814投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△852△3,550△1,323財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）395△277265現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）13,57211,27217,590 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）109.65102.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。