財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　信吉
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3279-4431（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締めや中国景気低迷の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS（ミタス）」を発表しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。 このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円（前年同期比2.5％増）となりました、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,032百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は1,327百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円（前年同期は2,440百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業）デバイス事業の売上高は24,732百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は527百万円（前年同期は2,702百万円の利益）となりました。車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中華圏における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。損益面においては、原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下などにより減益となりました。 （電装事業）電装事業の売上高は46,777百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は5,118百万円（前年同期比27.5％増）となりました。主力の二輪向け製品はベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。 （エネルギーシステム事業）エネルギーシステム事業の売上高は4,422百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は173百万円（前年同期は334百万円の損失）となりました。販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディショナの減少影響があるものの、通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したことにより増収となりました。損益面においては増収により損失が縮小しました。 （その他）その他の売上高は106百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は34百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は143,934百万円（前期末比5,841百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。また、負債は77,885百万円（前期末比2,332百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。純資産は66,048百万円（前期末比3,509百万円増）となり、自己資本比率は45.9％となりました。以上の結果、１株当たり純資産は6,404円45銭となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,572百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日新 電 元 工 業 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士立石 康人 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士山川 幸康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,503,000,000
仕掛品6,833,000,000
原材料及び貯蔵品19,025,000,000
その他、流動資産5,071,000,000
建物及び構築物（純額）16,766,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,178,000,000
土地4,396,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産619,000,000
建設仮勘定2,137,000,000
有形固定資産35,401,000,000
ソフトウエア594,000,000
無形固定資産629,000,000
投資有価証券15,772,000,000
繰延税金資産522,000,000
投資その他の資産17,205,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,152,000,000
短期借入金6,335,000,000
未払法人税等174,000,000
リース債務、流動負債462,000,000
繰延税金負債2,821,000,000
退職給付に係る負債8,912,000,000
資本剰余金7,732,000,000
利益剰余金28,403,000,000
株主資本53,863,000,000
その他有価証券評価差額金4,573,000,000
為替換算調整勘定3,448,000,000
退職給付に係る調整累計額4,163,000,000
評価・換算差額等12,185,000,000
負債純資産143,934,000,000

PL

売上原価64,641,000,000
販売費及び一般管理費10,365,000,000
受取利息、営業外収益177,000,000
受取配当金、営業外収益457,000,000
営業外収益812,000,000
支払利息、営業外費用208,000,000
営業外費用517,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
特別損失296,000,000
法人税、住民税及び事業税1,316,000,000
法人税等調整額537,000,000
法人税等1,854,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,014,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,287,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,087,000,000
その他の包括利益5,656,000,000
包括利益4,837,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,837,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-819,000,000
外部顧客への売上高76,038,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,340130.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△3,420百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）74,20976,038101,007経常利益（百万円）3,6551,3274,326親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）2,440△8191,644四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,3584,8376,333純資産額（百万円）63,56466,04862,539総資産額（百万円）140,418143,934138,092１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）236.79△79.49159.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.345.945.3 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）87.3713.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第100期第３四半期連結累計期間及び第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。