財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mitsui Chemicals, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋本　修
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6880)7505
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションにおいて、旭化成㈱と共同新設分割により、エム・エーライフマテリアルズ㈱を設立の上、当社及び旭化成㈱が日本国内及びタイにおいて営む不織布関連製品の開発・製造・販売に関する事業を承継させました。また、これに伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱は、旭化成㈱より、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd. を承継しました。当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風上記の他、55社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、22社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション)　当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱上記の他、18社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)　当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、11社が当セグメントに携わっております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景とする、コロナ禍後の回復鈍化の傾向が続きました。日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、依然として、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。 このような情勢のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。 売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,544億円減（10.8％減）の１兆2,745億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ379億円減（34.4％減）の724億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ470億円減（43.9％減）の600億円となりました。金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ60億円改善の８億円の損失となりました。以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ410億円減（40.9％減）の592億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ276億円減（42.6％減）の373億円となり、基本的１株当たり四半期利益は195.99円となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円増の1,886億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア材料及び不織布の販売が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ31億円減の185億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、上期の在庫調整の影響により、販売が低調に推移しました。オーラルケアは、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。不織布は、需要鈍化の影響を受け、販売が低調に推移しました。 (モビリティソリューション)当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ76億円増の3,984億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円増の410億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。ＰＰコンパウンドは、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。 (ICTソリューション)当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ29億円減の1,767億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円減の181億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。半導体・光学材料及び産業用フィルムは、半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。コーティング・機能材は、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,606億円減の4,999億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。また、コア営業損益は、需要鈍化による販売数量の減少及び在庫評価益の縮小等により、前年同四半期連結累計期間に比べ337億円悪化の39億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。 (その他)当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億円減の109億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円改善の13億円の損失となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ944億円増の２兆1,626億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318億円増の１兆2,167億円となりました。また、有利子負債は118億円増の8,065億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減の37.3％となりました。当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ626億円増の9,459億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の38.1％となりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント減の0.71となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ283億円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,146億円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ709億円増の1,150億円となりました。これは主に、税引前四半期利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億円増の698億円となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって使用された資金は、237億円（前年同四半期連結累計期間は290億円の収入）となりました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、328億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。 (4)主要な設備前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,850億円ですが、第２四半期連結会計期間末において、1,800億円に変更しております。なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三井化学株式会社代表取締役社長　橋本　修　殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由良　知久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　 強 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口　修一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額………………………………………13,310百万円（２）１株当たりの金額…………………………………70円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）1,428,9111,274,5301,879,547（第３四半期連結会計期間）(477,834)(450,875) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）100,18759,174117,278四半期（当期）利益（百万円）71,63742,06190,138親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）64,94637,26182,936（第３四半期連結会計期間）(20,593)(16,573) 四半期（当期）包括利益（百万円）91,16072,127118,068親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）81,89564,817108,036親会社の所有者に帰属する持分（百万円）765,711824,433786,827資産合計（百万円）2,085,7062,162,5952,068,203基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）336.43195.99431.17（第３四半期連結会計期間）(106.94)(87.16) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）36.738.138.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）44,084114,954101,241投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△67,306△69,765△106,340財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）29,019△23,6992,542現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）193,408214,597186,310（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。