財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DAIFUKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　下　代　　博
本店の所在の場所、表紙大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6472-1261(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界の経済は、金利上昇に伴う景気減速懸念、中国経済の低迷等、先行き不透明な状況が続いています。事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。ここ数年、北米・日本において高水準で継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にありますが、一般製造業の投資は回復基調にあります。半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投資が抑制されています。このような経済・事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注は、前年度に為替の影響により大きく増加した分がなくなったことに加え、前年度に前倒し受注のあった半導体・液晶生産ライン向けシステムが減少しましたが、ほぼ計画通りに推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。この結果、受注高は4,481億82百万円（前年同期比25.3％減）、売上高は4,373億89百万円（同0.4％増）となりました。なお、売上高は、第３四半期連結累計期間としては過去最高です。利益面は、北米の一般製造業・流通業向けシステムでは原材料・人件費高騰に伴うコスト増の価格への転嫁の進展等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰等の影響により収益性が低下しました。また、オセアニアの一部案件における一過性コストの計上もありましたが、自動車生産ライン向けシステムの増収、及び同システムの収益性改善により、全体としては計画を上回る進捗となりました。この結果、営業利益は370億91百万円（同7.7％減）、経常利益は392億98百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274億44百万円（同4.6％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで139.56円（前年同期129.48円）、中国元で19.72円（同19.46円）、韓国ウォンで0.1067円（同0.1011円）等となりました。為替の変動により、前年同期比で売上高は約144億円、営業利益は約10億円、それぞれ増加しました。受注高は約35億円減少しました。これは、期中受注分が約146億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比で約182億円少なかったことによるものです。 〔セグメントごとの業績〕セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算であるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から９月末までの期間の状況を記載しています。 ① 株式会社ダイフク受注は、一般製造業・流通業向けシステムや、前年度に前倒し受注や為替の影響を受けて大きく増加した半導体・液晶生産ライン向けシステムが減少しました。売上は、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収となりました。セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの減収に伴う影響を受けたものの、自動車生産ライン向けシステムの増収と関係会社配当金の増加により、若干の増益となりました。この結果、受注高は1,605億15百万円（前年同期比33.7％減）、売上高は1,648億96百万円（同7.1％減）、セグメント利益は190億84百万円（同2.9％増）となりました。 ② コンテックグループ日本市場では製造業向けを中心に販売が順調に推移しましたが、北米市場では医療機器や空港セキュリティ関連業界における在庫調整が続き、やや低調でした。セグメント利益は、在庫の適正化に伴う評価減を計上したため、減益となりました。この結果、受注高は153億19百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は138億４百万円（同4.4％増）、セグメント利益は２億43百万円（同47.8％減）となりました。 ③ Daifuku North America Holding Company※（DNAHC）グループ受注は、一般製造業・流通業向けシステムが好調に推移しましたが、自動車生産ライン、半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムは前年同期から減少しました。売上は、豊富な受注残を背景に自動車生産ライン、空港向けシステムがけん引しました。セグメント利益は、空港向けシステムが原材料・人件費高騰の影響を受けた一方、一般製造業・流通業向けシステムは原材料・人件費高騰に伴うコスト増の価格への転嫁の進展等により収益性が改善しました。自動車生産ライン向けシステムの増収もあり、全体としては好調に推移しました。この結果、受注高は1,470億29百万円（前年同期比12.7％減）、売上高は1,323億62百万円（同17.9％増）、セグメント利益は97億88百万円（同79.5％増）となりました。※2024年１月１日付で、社名をDaifuku North America, Inc. に変更しました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI）受注は半導体メーカーの投資意欲が旺盛だった前年同期の実績を大きく下回り、売上も減少しました。セグメント利益は、減収に伴い減益となりました。この結果、受注高は165億52百万円（前年同期比58.9％減）、売上高は224億61百万円（同29.9％減）、セグメント利益は12億19百万円（同55.5％減）となりました。 ⑤ その他「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。国内子会社：株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策が続いていることから順調に推移しました。海外子会社：中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。受注は、前年度アジアにおいて半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しました。売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。セグメント利益は、オセアニアにおける一部案件で一過性コストを計上した影響を大きく受けました。この結果、受注高は1,087億67百万円（前年同期比18.9％減）、売上高は1,045億73百万円（同4.0％増）、セグメント利益は19億66百万円（同56.9％減）となりました。 〔当社グループの財政状態〕資産は、前連結会計年度末に比べ888億26百万円増加し、6,403億79百万円となりました。これは主に現金及び預金が165億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が254億11百万円、原材料及び貯蔵品が69億57百万円、有形固定資産が123億円、満期保有目的債券の取得等により投資その他の資産が175億48百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ793億42百万円増加し、2,985億71百万円となりました。これは主に電子記録債務が50億22百万円減少したものの、契約負債が196億59百万円、転換社債型新株予約権付社債が611億39百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ94億84百万円増加し、3,418億７百万円となりました。これは主に利益剰余金が134億18百万円、為替換算調整勘定が140億円増加したものの、自己株式の取得に伴う200億44百万円の減少があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億41百万円増加し、1,179億31百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、22億65百万円となりました（前年同四半期は300億50百万円の減少）。これは主に税金等調整前四半期純利益が386億40百万円あったものの、仕入債務の減少額が153億18百万円、法人税等の支払額が178億11百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、184億29百万円となりました（前年同四半期は72億96百万円の減少）。これは主に固定資産の取得による支出が107億68百万円、投資有価証券の取得による支出が72億25百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、252億46百万円となりました（前年同四半期は227億69百万円の減少）。これは主に自己株式の取得による支出が200億３百万円、配当金の支払額が140億６百万円あったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円あったことによるものです。 (3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。当第３四半期連結累計期間においては、９月に転換社債型新株予約権付社債を発行しました。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,035百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,003,000,000

Audit

監査法人１、連結Ｐ ｗ Ｃ 　Ｊａｐａｎ有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年２月９日株 式 会 社 ダ イ フ ク取　締　役　会　御　中 Ｐ ｗ Ｃ 　Ｊａｐａｎ有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　憲吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北野　和行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,336,000,000
原材料及び貯蔵品45,129,000,000
その他、流動資産22,051,000,000
有形固定資産77,337,000,000
無形固定資産10,936,000,000
投資その他の資産59,465,000,000

BS負債、資本

短期借入金11,460,000,000
未払法人税等7,083,000,000
退職給付に係る負債7,760,000,000
資本剰余金20,490,000,000
利益剰余金270,294,000,000
株主資本301,707,000,000
その他有価証券評価差額金6,167,000,000
為替換算調整勘定34,058,000,000
退職給付に係る調整累計額-252,000,000
評価・換算差額等39,768,000,000
非支配株主持分331,000,000
負債純資産640,379,000,000

PL

売上原価359,532,000,000
販売費及び一般管理費40,765,000,000
受取利息、営業外収益1,310,000,000
受取配当金、営業外収益424,000,000
為替差益、営業外収益279,000,000
営業外収益2,644,000,000
支払利息、営業外費用252,000,000
営業外費用438,000,000
投資有価証券売却益、特別利益122,000,000
特別利益214,000,000
特別損失871,000,000
法人税、住民税及び事業税18,536,000,000
法人税等調整額-7,337,000,000
法人税等11,198,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,091,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,100,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益101,000,000
その他の包括利益16,018,000,000
包括利益43,460,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益43,429,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等27,444,000,000
現金及び現金同等物の残高117,931,000,000
契約負債83,561,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額6,459,000,000
現金及び現金同等物の増減額15,541,000,000
外部顧客への売上高438,098,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,962,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,734,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー252,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,587,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,318,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,170,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー18,555,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,624,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-318,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー261,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-700,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,006,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,225,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,096,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式8,828702023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式5,197142023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注)１　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。２　2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金勘定68,516百万円119,344百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△19百万円△1,413百万円現金及び現金同等物68,496百万円117,931百万円
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額5,197百万円②１株当たりの金額14円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円）435,689437,389601,922経常利益(百万円）40,73939,29859,759親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益(百万円）28,76327,44441,248四半期包括利益又は包括利益(百万円）50,55043,46053,556純資産額(百万円）329,318341,807332,323総資産額(百万円）545,383640,379551,552１株当たり四半期（当期）純利益(円）76.0873.22109.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－72.13－自己資本比率(％）60.353.360.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△30,0502,26520,034投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△7,296△18,429△11,874財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△22,76925,246△30,187現金及び現金同等物の四半期末(期末）残高(百万円）68,496117,931102,389 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円）31.0835.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。