財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Meito　Sangyo　Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三　矢　益　夫
本店の所在の場所、表紙名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(521)7111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動の緩やかな回復が続き、雇用や所得環境の改善がみられました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、中東情勢の影響などによる海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格・エネルギーコストの高騰などに起因する商品価格の上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビＣＭや増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて10.2％増の18,236百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことなどにより、258百万円となりました。なお、前年同期は７百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて49.6％増の1,349百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損115百万円を計上したことなどもあり、前年同期と比べて64.1％増の957百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 食品事業当第３四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、主力の菓子部門は、継続してテレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、売上が大幅に伸びて増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して、前年同期を大きく上回りました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上が大幅に伸長したことなどにより前年同期並みの売上となりました。粉末飲料部門についても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭや増量企画などの販売促進活動を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などが順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ11.3％増の15,786百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことにより第３四半期にて収益性が大幅に改善した結果、前年同期に比べ106.9％増の366百万円となりました。 化成品事業酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかで精力的な営業活動を展開しました。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場で売上を伸ばしたことにより前年同期並みの売上となりました。また、薬品部門につきましては、医療機器材料等で使用される「デキストラン硫酸」の売上が伸長したことなどにより増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ4.0％増の2,238百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前年同期に比べ55.2％増の433百万円となりました。 不動産事業不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3％減の212百万円となり、営業利益は減価償却費等の営業費用の増加などにより前年同期に比べ3.0％減の74百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,412百万円増加し、76,688百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや機械装置及び運搬具が新小牧工場の稼働により増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,085百万円増加し、27,724百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、48,964百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、63.8％（前連結会計年度末63.5％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は604百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、株式会社おいもや、株式会社平松商店の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月９日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日名糖産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 　 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,323,000,000
仕掛品660,000,000
原材料及び貯蔵品1,719,000,000
その他、流動資産258,000,000
建物及び構築物（純額）9,250,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,763,000,000
有形固定資産20,441,000,000
無形固定資産126,000,000
投資有価証券38,432,000,000
投資その他の資産38,879,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,309,000,000
短期借入金1,050,000,000
１年内返済予定の長期借入金765,000,000
未払法人税等124,000,000
繰延税金負債6,490,000,000
退職給付に係る負債2,856,000,000
資本剰余金86,000,000
利益剰余金29,449,000,000
株主資本30,171,000,000
その他有価証券評価差額金18,773,000,000
退職給付に係る調整累計額18,000,000
評価・換算差額等18,792,000,000
負債純資産76,688,000,000

PL

売上原価14,228,000,000
販売費及び一般管理費3,749,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益924,000,000
営業外収益1,232,000,000
支払利息、営業外費用26,000,000
営業外費用142,000,000
特別利益29,000,000
法人税、住民税及び事業税248,000,000
法人税等調整額172,000,000
法人税等420,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,844,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-56,000,000
その他の包括利益3,788,000,000
包括利益4,746,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,746,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等957,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費30,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費63,000,000
外部顧客への売上高18,236,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） （2023年12月31日）受取手形 2百万円 5百万円支払手形 21百万円 39百万円設備関係支払手形 5百万円 ―
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式21913.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式21913.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 219百万円②　１株当たりの金額 　 13円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)16,54918,23622,727経常利益(百万円)9011,3491,132親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)583957700四半期包括利益又は包括利益(百万円)4634,746361純資産額(百万円)44,74048,96444,637総資産額(百万円)70,18776,68870,276１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)34.5456.6441.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)63.763.863.5 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)10.9328.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。