財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOMEN DEVICES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　妻木　一郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５３６）９１５０（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化や訪日外国人数の増加等により、景気の持ち直しが緩やかに続いている一方で、物価高騰が継続し、為替や金融政策、海外経済の動向を見通せないことなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和とAIサーバー向け高性能メモリーの需要は好調に推移したものの、既存のデータセンター分野やPC、スマートフォン等の最終需要の回復力は在庫調整の進展による緩やかなものとなりました。このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上拡大と供給メーカーによる減産効果もあり、当第３四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品に価格上昇基調がみられたものの、既存のデータセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け販売が伸び悩み、売上高は2,674億94百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は71億19百万円(同34.0％減）、経常利益は44億86百万円（同23.5％減）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）42億36百万円を第１四半期連結会計期間に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億87百万円（同82.0％減）となりました。 なお、品目別の実績については、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度 （自　2022年４月１日（自　2023年４月１日増減率（自　2022年４月１日品目別至　2022年12月31日)至　2023年12月31日)（％）至　2023年３月31日) 金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金額（百万円）構成比（％） メモリー259,87778.2205,18376.7△21.0325,18177.9 システムLSI52,46115.852,10719.5△0.767,14716.0半導体小計312,33894.0257,29096.2△17.6392,32893.9ディスプレイ7,3482.24,0391.5△45.010,0082.4その他12,5603.86,1652.3△50.915,2853.7合計332,246100.0267,494100.0△19.5417,621100.0 「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 （メモリー）車載向けの売上が拡大したものの、既存のデータセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、この分野の売上高は2,051億83百万円（前年同期比21.0％減）となりました。（システムLSI）SiPビジネスおよびスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、ファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は521億７百万円（同0.7％減）となりました。（ディスプレイ）スマートフォン向けOLEDおよびテレビ・モニター向けLCDの売上が減少したことから、この分野の売上高は40億39百万円（同45.0％減）となりました。（その他）主にテレビ向けバックライト用LEDおよび工作機向けバッテリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は61億65百万円（同50.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は791億92百万円（同35.3％減）となりました。また、セグメント利益は33億18百万円（同45.6％減）となりました。 （海外）データセンター・ストレージ向けメモリー製品およびスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したものの、PC向けおよびスマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,883億２百万円（同10.3％減）となりました。また、セグメント利益は36億98百万円（同18.1％減）となりました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,161億18百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは主に商品が増加したことによるものです。負債の残高は、732億77百万円（同16.4％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。純資産の残高は、428億40百万円（同3.1％減）となりました。これは主に配当金の支払、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は286億49百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社トーメンデバイス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五代　　英紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小笠原　修文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,321,000,000
その他、流動資産1,413,000,000
有形固定資産203,000,000
無形固定資産326,000,000
投資その他の資産1,386,000,000

BS負債、資本

短期借入金28,649,000,000
未払金3,536,000,000
賞与引当金93,000,000
退職給付に係る負債539,000,000
資本剰余金16,000,000
利益剰余金36,399,000,000
株主資本38,467,000,000
為替換算調整勘定4,317,000,000
評価・換算差額等4,373,000,000
負債純資産116,118,000,000

PL

売上原価257,695,000,000
販売費及び一般管理費2,680,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益22,000,000
支払利息、営業外費用1,131,000,000
営業外費用2,655,000,000
投資有価証券売却益、特別利益445,000,000
特別利益445,000,000
特別損失4,236,000,000
法人税等-100,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-231,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,188,000,000
その他の包括利益909,000,000
包括利益1,704,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,651,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益53,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等787,000,000
外部顧客への売上高267,494,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,0403002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）332,246267,494417,621経常利益（百万円）5,8614,4866,589親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,3697874,906四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,1591,7046,874純資産額（百万円）43,48342,84044,198総資産額（百万円）139,595116,118107,177１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）642.46115.79721.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）30.436.940.3 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）241.88116.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。