財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Naigai Tec Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩井田　克郎
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５４３３）１１２３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間の日本経済は、穏やかな回復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除による旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により持ち直しの傾向が見られました。当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、コロナ特需一巡によるスマートフォンやＰＣの需要減少等に伴い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。しかし、中長期的には生成ＡＩや高速通信規格（５Ｇ）等の活用拡大に伴うデータセンター拡張等、力強い成長が見込まれていますとともに、各国の政府支援を背景とした半導体関連工場の新設計画が進んでおります。ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことで、積極的にお客様との直接面談による営業活動を再開するとともに、増加する国内の半導体関連投資に係る新規販売先獲得に力を入れてまいりました。また今後の更なる半導体市場の成長に備え、高真空／制御技術に対応する開発力強化のため、２カ所の開発センターを増設し、技術者の強化・拡充を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体製造装置への投資の先送りの影響もあり、売上高303億２百万円（前年同期比10.3％減）と減収になりました。利益につきましては、営業利益８億13百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益７億95百万円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百万円（前年同期比54.8％減）と減益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（販売事業）半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高279億53百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益７億60百万円（前年同期比38.8％減）となりました。 （受託製造事業）半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高40億72百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失54百万円（前年同期はセグメント利益４億85百万円）となりました。 ②財政状態当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億74百万円減少し、281億36百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が３億４百万円増加し、現金及び預金が６億94百万円、受取手形及び売掛金が12億47百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円減少し、171億70百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億23百万円、電子記録債務が２億９百万円、未払法人税等が４億26百万円、賞与引当金が１億13百万円、流動負債のその他が２億90百万円、長期借入金（１年以内を含む）が３億44百万円減少したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加し、109億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億17百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から39.0％となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、江刺開発センター（岩手県）と厚木開発センター（神奈川県）を開所し、開発・設計に係る人材の強化・拡充を進めております。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円です。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日内外テック株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫　誠司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,857,908,000
商品及び製品2,518,128,000
仕掛品108,384,000
原材料及び貯蔵品251,912,000
その他、流動資産207,094,000
建物及び構築物（純額）5,055,679,000
土地1,026,356,000
有形固定資産6,295,295,000
無形固定資産32,388,000
投資有価証券822,562,000
投資その他の資産1,662,878,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,048,806,000
１年内返済予定の長期借入金1,063,884,000
未払法人税等3,646,000
賞与引当金86,651,000
長期未払金66,850,000
退職給付に係る負債939,585,000
資本剰余金2,127,592,000
利益剰余金6,611,524,000
株主資本10,499,262,000
その他有価証券評価差額金440,692,000
為替換算調整勘定26,172,000
評価・換算差額等466,864,000
負債純資産28,136,251,000

PL

売上原価27,325,373,000
販売費及び一般管理費2,163,645,000
受取利息、営業外収益143,000
受取配当金、営業外収益14,877,000
営業外収益28,916,000
支払利息、営業外費用39,834,000
営業外費用46,936,000
固定資産売却益、特別利益10,695,000
特別利益10,695,000
法人税等292,375,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益117,640,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,568,000
その他の包括利益121,208,000
包括利益635,474,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益635,474,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等514,265,000
外部顧客への売上高30,302,985,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 　※２　圧縮記帳額　　　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）土地9,138千円9,138千円
期末日満期手形の会計処理 　※１　四半期連結会計期間末日満期手形　　 　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円9,739千円電子記録債権－91,377
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日　取締役会普通株式412,128118 2023年３月31日 2023年６月12日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額107,885千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）33,794,73130,302,98545,281,080経常利益（千円）1,747,735795,9462,336,400親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,137,135514,2651,638,600四半期包括利益又は包括利益（千円）1,043,565635,4741,607,597純資産額（千円）10,164,77010,966,12610,728,802総資産額（千円）29,325,25628,136,25130,010,844１株当たり四半期（当期）純利益（円）325.81147.10469.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.739.035.7 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）62.6254.25　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。