財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CHARLE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林　勝哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。一方で、不安定な為替相場や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境のもと、現在遂行しております中期経営計画（2022年４月～2027年３月期）につきましては、事業構造改革に向け「シャルレビジネス事業の再生」として、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、事業再生に向けたビジネス環境の整備や魅力ある商品開発、企業ブランディングなど、各事業戦略に取り組みました。「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、国内では、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業における営業体制の強化及び新製品の開発に取り組むとともに、M&A・提携等による新事業の開発は、中期経営計画のブラッシュアップにより再構築を行っております。海外では、ベトナムでの販売代理店の拡大や台湾での自社ECサイト等での販売及び認知度向上に向けた取り組みを推進いたしました。なお、2023年10月30日開催の取締役会において、当社従業員の働き方改革推進強化の一環と、組織の風土改革や施設維持管理コストの効率化などを目的に、現在の本社ビル（神戸市須磨区）からシャルレポートアイランドビル（神戸市中央区）に本社を移転することを決議しております。また、現在の本社ビルの土地・建物については売却に向けて検討中であります。本社移転にともなう業績への影響は現在精査中であり、詳細が分かり次第、速やかに開示いたします。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（レディースインナー等販売事業）品目別売上高前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）6,5926,9545.5 化粧品類（百万円）1,5311,6578.3 健康食品類（百万円）6867519.5 その他（百万円）461308△33.1合計（百万円）9,2729,6734.3営業施策面におきましては、コロナ禍により中止や縮小を余儀なくされておりました、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテスト「シャルレライジングコンテスト2023」を９月～11月にかけて実施し、ビジネスメンバーの活動をサポートするとともに、販売意欲の喚起に繋げました。ビジネスメンバー育成に関しましては、オンライン説明会と対面による説明会の併用により、開催数や動員数が増加し、結果としてビジネスメンバー育成数が増加しておりましたが、前述のコンテスト実施により販売活動へ注力したことなどにより育成数の伸びは鈍化しました。商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、４月に皮膚の動きにフィットする当社独自の特許技術を用いたブラジャーやガードル、９月には簡単に装着でき腰まわりを無理なくサポートする腰ケア商品を発売し、高い商品評価により好調に推移いたしました。また、11月には血行の促進が期待できる「アース繊維®」を使用し、着用することにより何気ない日常生活の中から健康をサポートする商品（ボディーウォーマーやアイマスク等）を数量限定で発売いたしました。化粧品類では、当社での化粧品ブランド発売20周年を記念した特別限定商品の発売とともに、販促キャンペーンを実施し、好調に推移いたしました。健康食品類では、健康的な毎日の生活に貢献する商材として、８月にさつまいも発酵クエン酸を原料とした希釈タイプの清涼飲料水「黒こうじの恵み」、12月に黒しょうがと高麗人参などの天然由来の成分を配合した、しょうが湯「ほっと黒しょうが」を数量限定で発売いたしました。以上の取り組みに加え、６月より主要定番商品において、原材料価格やエネルギー資源の高騰などによる価格改定を実施したことによる、一時的な駆け込み需要の発生が売上の増加に大きく影響いたしました。また、６月以降その反動がみられたものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は、96億73百万円（前年同四半期比4.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加や固定費削減の効果もあり、5億50百万円（同73.6％増）と大幅に増加しました。（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）営業施策面におきましては、美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの各種展示会への出展や卸売先の新規開拓などに継続して取り組み、OEM製品の生産やホテルや美容室などの事業者向け販路の拡大に向けた取り組みも継続しております。製品面におきましては、ウルトラファインバブル技術を活用し、消費者の嗜好に合わせた新規製品の開発や卸売先のオリジナル製品の開発などを進めるとともに、各方面と協働し異分野での技術転用の可能性についても研究開発に引き続き取り組んでまいります。以上のような取り組みを行いましたが、シャワーヘッド市場における新規参入事業者の増加などによる競争はさらに進行しており、特にEC販売における価格競争は激化していることから、売上高は7億4百万円（同29.6％減。セグメント間の内部取引高を含む）と大幅な減収となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に原材料高騰が課題であった、真鍮部品・金属切削加工事業を新設分割し株式譲渡したことにより利益率が改善し、1億57百万円（同44.0％増）となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は103億65百万円（同1.2％増）、営業利益は6億59百万円（同74.8％増）、経常利益は7億13百万円（同71.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億44百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加9億89百万円、商品及び製品の減少5億16百万円、流動資産のその他の減少3億23百万円等により、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、205億58百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億95百万円、未収消費税等の減少1億44百万円等によるものであります。負債は、賞与引当金の減少1億75百万円、買掛金の減少1億55百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、22億7百万円となりました。純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億62百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増加し、183億50百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は89.3％（前連結会計年度末は86.9％）となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループの現況は、ポストコロナ社会における消費行動や生活様式の多様化、国際情勢の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰などにより、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化したことにより、中期経営計画策定時における前提との間に乖離が生じております。加えて、昨今のサステナビリティやデジタル化に向けた取り組みが、益々重要性を増している社会・経済動向を踏まえ、来る2025年11月に創業50周年を迎える時期を好機と捉え、現在推進している中期経営計画をよりブラッシュアップさせることとし、グループビジョンの策定と現行のグループ中期経営計画を見直します。なお、新たなグループビジョン、中期経営計画につきましては、2024年５月頃に公表を行う予定です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動該当事項はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社シャルレ 　　取締役会　御中 海南監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂　 東　 和　 宏 指定社員業務執行社員 公認会計士松　 井　 勝　 裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付で無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,478,000,000
仕掛品20,000,000
原材料及び貯蔵品63,000,000
その他、流動資産173,000,000
建物及び構築物（純額）818,000,000
機械装置及び運搬具（純額）179,000,000
工具、器具及び備品（純額）101,000,000
土地940,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,000,000
有形固定資産2,185,000,000
無形固定資産1,078,000,000
投資有価証券1,355,000,000
退職給付に係る資産965,000,000
繰延税金資産14,000,000
投資その他の資産3,055,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金7,000,000
未払金590,000,000
未払法人税等14,000,000
リース債務、流動負債6,000,000
賞与引当金83,000,000
長期未払金110,000,000
繰延税金負債326,000,000
退職給付に係る負債122,000,000
資本剰余金8,398,000,000
利益剰余金10,085,000,000
株主資本18,451,000,000
その他有価証券評価差額金-57,000,000
退職給付に係る調整累計額-43,000,000
評価・換算差額等-101,000,000
負債純資産20,558,000,000

PL

売上原価5,191,000,000
販売費及び一般管理費4,514,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益57,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用3,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益19,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税20,000,000
法人税等調整額49,000,000
法人税等69,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,000,000
その他の包括利益8,000,000
包括利益671,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益671,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等662,000,000
売掛金135,000,000
契約負債73,000,000
外部顧客への売上高10,365,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式12682023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント利益の調整額△48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）10,24010,36513,255経常利益（百万円）416713301親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△444662△740四半期包括利益又は包括利益（百万円）△476671△881純資産額（百万円）18,21118,35017,806総資産額（百万円）20,50120,55820,485１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△28.0941.87△46.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）88.889.386.9 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.5411.81（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２　第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。