財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6371-1947(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加傾向や、為替相場の円安基調及びエネルギー資源高騰の一服感が見られる等、全体として回復傾向にある一方で、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」の成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。具体的には、火力・原子力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更には変電所・一般産業・大型公共施設の設備新設・更新等の工事といった基盤事業に加えて、新事業領域ではカーボンニュートラル社会実現に向けたバイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまいりました。また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億90百万円増加し、1,099億４百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億54百万円減少し、420億20百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び契約負債が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億45百万円増加し、678億84百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、工場設備の電気計装工事、受変電設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、バイオマス発電所や太陽光発電所の建設工事等が減少したことにより、412億69百万円(前年同期比18.0％減)となりました。一方、売上高は、バイオマス発電所の建設工事、水力発電所のリニューアル工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、636億48百万円(前年同期比11.3％増)となりました。次期繰越高は、995億97百万円(前年同期比18.0％減)となりました。利益面につきましては、売上高の増加や原価回収基準適用工事の契約金額確定に伴う工事進行基準への移行等により原価率が改善したことから、営業利益は29億12百万円(前年同期比82.4％増)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、37億35百万円(前年同期比232.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億11百万円(前年同期比111.3％増)となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりであります。　(設備工事業)　受注高は、電力部門やグリーンエネルギー事業部門の減少により、373億14百万円(前年同 期比23.0％減)となりました。　売上高は、原子力部門やエネルギー・産業部門の増加により、596億98百万円(前年同期比7.6％増)となりました。　セグメント利益は、76億89百万円(前年同期比31.3％増)となりました。 　(その他の事業)　受注高は、39億53百万円(前年同期比111.3％増)となりました。　売上高は、39億49百万円(前年同期比128.8％増)となりました。　セグメント損失は、86百万円(前年同期はセグメント損失３億５百万円)となりました。 　参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部その他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社東京エネシス取 締 役 会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 匡 志 指定社員業務執行社員 公認会計士菅 野 進 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産289,000,000
その他、流動資産4,760,000,000
建物及び構築物（純額）10,653,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,236,000,000
土地8,455,000,000
有形固定資産28,434,000,000
無形固定資産2,577,000,000
投資有価証券15,668,000,000
投資その他の資産18,935,000,000

BS負債、資本

短期借入金8,368,000,000
未払法人税等102,000,000
退職給付に係る負債5,851,000,000
資本剰余金3,985,000,000
利益剰余金59,766,000,000
株主資本64,715,000,000
その他有価証券評価差額金3,236,000,000
為替換算調整勘定-67,000,000
評価・換算差額等3,168,000,000
負債純資産109,904,000,000

PL

販売費及び一般管理費4,789,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益193,000,000
為替差益、営業外収益284,000,000
営業外収益967,000,000
支払利息、営業外費用142,000,000
営業外費用145,000,000
固定資産売却益、特別利益26,000,000
特別利益26,000,000
固定資産除却損、特別損失19,000,000
特別損失19,000,000
法人税、住民税及び事業税724,000,000
法人税等調整額597,000,000
法人税等1,321,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益856,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益875,000,000
包括利益3,297,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,976,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益320,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,111,000,000
契約負債2,453,000,000
外部顧客への売上高63,647,000,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物・構築物0百万円0百万円土地32百万円32百万円その他0百万円0百万円計33百万円33百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式68520.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式68520.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。(1) 決議年月日 2023年11月２日
(2) 中間配当の総額 685,419,520円(3) １株当たりの額 20円00銭(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)57,18863,64879,055経常利益(百万円)1,1243,7352,770親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9992,1112,120四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,3473,2972,647純資産額(百万円)64,63867,88465,938総資産額(百万円)108,462109,904108,513１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.1961.6461.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.861.861.1 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.2937.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。