| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失を計上していることから、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。そのため、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるＥＮボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおり、その結果、当第３四半期連結累計期間においては営業利益を計上しております。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、当第３四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。 住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取組を進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、54,253百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。 損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は463百万円（前年同四半期は営業損失896百万円）、経常利益は459百万円（前年同四半期は経常損失979百万円）となりました。また、災害による損失として1,164百万円を特別損失に計上するとともに、当第３四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円）となりました。なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、現時点において受取金額が確定していない保険金につきましては、確定次第、特別利益に計上する予定です。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（住宅資材事業） 住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイト及びＳＮＳへの施工例サイトの立ち上げやＴＶドラマへの美術協力等を通して、認知度の向上に努めております。 このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。 建材分野では、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売するとともに、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図りました。一方、室内階段においては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」の拡販に努めました。 内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している「ＧＭカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、昨年発売した室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。また、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、非住宅向けの品揃えの充実を図りました。 住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グランマジェスト キッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。 これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,976百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は2,627百万円（同172.4％増）となりました。 （木質ボード事業） 木質ボード事業におきましては、前述のとおり、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災事故が発生し、ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして閉鎖することを決定いたしました。なお、火災事故の影響を受けていない化粧工程につきましては、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことにより、6,180百万円（前年同四半期比18.3％増）と前年同四半期比で増加したものの、火災事故による生産停止の影響に加え、ＥＮボード株式会社における生産性の改善が遅れているため、計画から下振れしており、セグメント損失は873百万円（前年同四半期はセグメント損失614百万円）となりました。 （その他事業） 当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は56百万円（同3.3％減）となりました。
(2) 財政状態の概要 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、92,554百万円となりました。主な要因は、売上債権が増加したものの、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円減少し、52,868百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したものの、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、39,686百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は431百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用140百万円が含まれております。 また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は257百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は33百万円であります。 その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第３四半期連結会計期間末において借入未実行）。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高21,968百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円8百万円電子記録債権－2,087支払手形－0電子記録債務－66 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2205.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式2205.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額………………………………………220百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）51,33754,25369,787経常利益又は経常損失（△）（百万円）△979459△1,309親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△911398△1,104四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,385607△1,794純資産額（百万円）39,92939,68639,520総資産額（百万円）94,22492,55492,978１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△20.629.02△24.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.2744.5843.68 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.817.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |