財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Advanex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 朝 田 英 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3822）5860（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金利高止まりや世界的なインフレ継続による影響が懸念されましたが、全体的には緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比9.6％増の199億37百万円、営業利益は２億39百万円（前年同四半期は1億38百万円の損失）、経常利益は同34.3％増の４億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億66百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 日本ＯＡ機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前年同四半期比4.3％増の66億90百万円、セグメント利益は光熱費等コスト上昇分の価格転嫁が進んだことやプロダクトミックスが改善したことなどから同178.4％増の１億１百万円となりました。 ② 米州アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比52.5％増の31億82百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ工場の収益改善が進んだことから３億28百万円（前年同四半期は７億46百万円の損失）と赤字幅を圧縮しました。 ③ 欧州航空機と医療向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比18.0％増の22億44百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同21.9％減の73百万円となりました。 ④ アジアＯＡ機器・家電その他向けが低調だった一方、自動車向け回復と為替の影響があったことから売上高は前年同四半期比0.4％増の78億19百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同16.4％減の３億81百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、277億96百万円となりました。資産の部においては、流動資産合計額が13億74百万円増加し143億91百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が７億25百万円、受取手形及び売掛金が４億69百万円及び棚卸資産が１億22百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は49百万円減少し134億４百万円となりました。負債の部においては、負債合計額は200億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が２億31百万円、電子記録債務が１億２百万円及び借入金が３億61百万円増加したことによるものであります。純資産の部においては、純資産合計額が77億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円の発生等により株主資本合計が１億15百万円増加し、為替換算調整勘定が３億89百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145,878千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アドバネクス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,716,727,000 |
| 仕掛品 | 868,989,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,484,193,000 |
| その他、流動資産 | 647,667,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,271,700,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,742,864,000 |
| 土地 | 1,681,544,000 |
| 有形固定資産 | 12,386,085,000 |
| 無形固定資産 | 239,232,000 |
| 投資その他の資産 | 779,366,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,958,697,000 |
| 短期借入金 | 4,532,989,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,506,777,000 |
| 未払法人税等 | 100,590,000 |
| リース債務、流動負債 | 226,687,000 |
| 賞与引当金 | 156,837,000 |
| 繰延税金負債 | 341,150,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,162,821,000 |
| 資本剰余金 | 1,150,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,200,202,000 |
| 株主資本 | 6,370,799,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -20,128,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,342,730,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,267,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,361,869,000 |
| 負債純資産 | 27,796,042,000 |
PL
| 売上原価 | 15,621,516,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,076,323,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,353,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 513,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 342,103,000 |
| 営業外収益 | 520,747,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 266,676,000 |
| 営業外費用 | 321,280,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,460,000 |
| 特別利益 | 24,874,000 |
| 特別損失 | 55,568,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,799,000 |
| 法人税等調整額 | 3,648,000 |
| 法人税等 | 242,447,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -9,452,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 389,523,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,484,000 |
| その他の包括利益 | 403,555,000 |
| 包括利益 | 569,644,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 569,644,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 166,089,000 |
| 契約負債 | 100,634,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,937,605,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 22,085千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式49,293122023年３月31日2023年６月30日繰越利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)18,192,63319,937,60524,628,999経常利益(千円)327,070439,231585,859親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△39,823166,08960,143四半期包括利益又は包括利益(千円)91,688569,644341,295純資産額(千円)6,972,2407,741,2637,221,757総資産額(千円)27,200,78427,796,04226,470,498１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△9.6940.4414.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－40.3814.62自己資本比率(％)25.627.827.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△64.91△46.75 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第76期第３四半期連結累計期間において、無償減資を行っております。 |