財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Double Standard Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　清水康裕
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6384-5411(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移していること、及び下期から発生が見込まれていた案件の開始等により前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、第３四半期以降の収益獲得のために上期において先行発生した費用の影響等により減益となりましたが、概ね計画とおりに進捗していると考えております。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,019百万円と前年同四半期と比べ13百万円（0.3％）の増収、営業利益1,439百万円と前年同四半期と比べ45百万円（△3.1％）の減益、経常利益1,444百万円と前年同四半期と比べ８百万円（△0.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益1,065百万円と前年同期と比べ116百万円（△9.9％）の減益となりました。 （２）財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末より337百万円減少し4,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より347百万円増加し961百万円となりました。これは主に、土地が250百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より９百万円増加し5,623百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末より291百万円減少し615百万円となりました。これは主に、未払法人税等が219百万円、未払金が69百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より４百万円減少し37百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金が５百万円が減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より296百万円減少し652百万円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末より305百万円増加し4,970百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が678百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,065百万円計上したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財政上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）主要な設備の新設当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額着手及び完了予定投資の目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了予定株式会社アスタース新本社オフィス(石川県野々市市)本社事務所未定
(注)2652023年７月2024年９月新事務所建築 　　　
(注)投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ダブルスタンダード取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士石原　慶幸 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品46,422,000
その他、流動資産109,196,000
工具、器具及び備品（純額）13,390,000
土地250,714,000
建設仮勘定14,630,000
有形固定資産336,488,000
ソフトウエア88,299,000
無形固定資産390,773,000
投資有価証券100,000,000
繰延税金資産38,065,000
投資その他の資産233,930,000

BS負債、資本

未払金36,408,000
未払法人税等174,294,000
未払費用23,742,000
退職給付に係る負債7,529,000
資本剰余金253,298,000
利益剰余金4,444,011,000
株主資本4,865,887,000
非支配株主持分104,688,000
負債純資産5,623,178,000

PL

売上原価2,825,425,000
販売費及び一般管理費754,664,000
営業外収益8,097,000
営業外費用2,736,000
投資有価証券売却益、特別利益133,134,000
特別利益133,134,000
法人税、住民税及び事業税488,415,000
法人税等調整額11,823,000
法人税等500,238,000

PL2

包括利益1,077,844,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,065,731,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,112,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,065,731,000
売掛金714,044,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式678,95250.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)5,006,4825,019,6766,911,071経常利益(千円)1,453,2811,444,9482,111,734親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,182,1991,065,7311,625,908四半期包括利益又は包括利益(千円)1,138,3671,077,8441,608,764純資産額(千円)4,194,3904,970,5754,664,787総資産額(千円)4,863,6625,623,1785,613,746１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)87.0678.52119.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)84.986.581.4 　回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)32.0030.94 注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。