財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Mullion Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　敬司
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区富久町９番１１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２２６－７８４１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工件数は2021年３月期前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続し、なかでも単独世帯数は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。そのため、当社が主力とする居住用賃貸住宅について、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、124ヶ月で前年同月比上昇しており、2010年を100として2023年９月時点では193.5と高水準にあり、新規賃貸物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の維持確保につとめながら、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施いたしました。 ＜不動産賃貸サービス＞当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえ、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。この結果、不動産賃貸サービスの売上高として301百万円（前年同期比0.6％増）を計上いたしました。 ＜不動産証券化サービス＞当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。この結果、不動産証券化サービスの売上高として71百万円（前年同期比5.0％増）を計上いたしました。 ＜不動産売買＞当第１四半期累計期間における不動産売買においては、東京都台東区に保有する土地１筆を売却いたしました。この結果、不動産売買の売上高として47百万円（前年同期比96.3％減）を計上いたしました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高421百万円（前年同期比74.2％減）、営業利益106百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益63百万円（前年同期比68.4％減）、四半期利益42百万円（前年同期比68.6％減）となりました。 当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (2）財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円増加した一方、販売用不動産が16百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が76百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,210百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に土地が28百万円増加した一方、建物が41百万円、投資有価証券が12百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延消費税が７百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、18,703百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。 （負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は1,684百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が15百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用がそれぞれ59百万円、44百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,995百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が58百万円減少した一方、匿名組合預り金が86百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、14,680百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,022百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に株主配当金21百万円の支払があった一方、四半期純利益42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.4％（前事業年度末は21.3％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別シンシア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社マリオン取締役会　御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金野　栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士石田　和寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオンの2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産47,691,000
土地10,092,049,000
有形固定資産15,954,752,000
ソフトウエア11,805,000
無形固定資産42,261,000
投資有価証券55,487,000
投資その他の資産213,279,000

BS負債、資本

短期借入金1,080,965,000
１年内返済予定の長期借入金366,428,000
賞与引当金2,992,000
繰延税金負債46,705,000
資本剰余金1,140,484,000
利益剰余金1,512,852,000
株主資本3,999,944,000
その他有価証券評価差額金10,824,000
評価・換算差額等9,175,000
負債純資産18,703,122,000

PL

売上原価190,947,000
販売費及び一般管理費123,984,000
受取利息、営業外収益318,000
受取配当金、営業外収益898,000
営業外収益5,846,000
支払利息、営業外費用29,115,000
営業外費用49,510,000
特別損失1,119,000
法人税等19,291,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日取締役会普通株式21,916142023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………21,916千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第37期第１四半期累計期間第38期第１四半期累計期間第37期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,637,485421,8632,808,087経常利益（千円）199,94963,267160,021四半期（当期）純利益（千円）136,61442,855142,489持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,387,6421,387,6421,387,642発行済株式総数（株）1,602,2001,602,2001,602,200純資産額（千円）4,001,0884,022,5944,003,972総資産額（千円）14,892,31618,703,12218,741,132１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.455.4818.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－5.43－１株当たり配当額（円）－－14.00自己資本比率（％）26.821.421.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第37期第１四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。