財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復したこと等により宿泊・飲食サービスが好調を維持した他、価格転嫁が進展したことにより幅広い業種で景況感の改善が見られ、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は引き続き改善傾向となりました。今後の景気の先行きについては、好調な企業収益が賃上げや設備投資の拡大に向かい、我が国の景気は内需主導で緩やかな回復が続く見通しです。このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットから入替・増設が堅調に推移しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はスーパーマーケットからの増設需要やレストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態における新規顧客が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行っておりました。第１四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社からの製品の出荷調整を行っております。また、当社（３月期決算）と、決算期が異なる米国子会社（12月期決算）における、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前年同四半期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、105億35百万円（前年同四半期比5.0％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が74億98百万円（同11.8％増）、海外売上高が30億37百万円（同8.7％減）となりました。 第３四半期連結累計期間の概況 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）売上高10,033100.010,535100.05025.0 国内6,70766.97,49871.279011.8 海外3,32533.13,03728.8△287△8.7売上総利益4,65146.44,97647.23247.0営業利益8428.49459.010212.2経常利益7747.79769.320226.1親会社株主に帰属する四半期純利益5485.56536.210419.1 利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は49億76百万円（同7.0％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、９億45百万円（同12.2％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は、前年同四半期に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、９億76百万円（同26.1％増）と前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加により、６億53百万円（同19.1％増）と前年同四半期を上回りました。 財政状態は、次のとおりであります。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し175億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億31百万円増加、建物及び構築物（純額）が４億63百万円増加した一方で、棚卸資産が１億42百万円減少したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し33億95百万円となりました。これは主に、買掛金が64百万円増加、資産除去債務が92百万増加した一方で、未払法人税等が１億４百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し141億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億53百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億69百万円増加したことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億40百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日鈴茂器工株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 254,112,000 |
| その他、流動資産 | 284,584,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,041,594,000 |
| 土地 | 3,664,888,000 |
| 有形固定資産 | 6,194,312,000 |
| 無形固定資産 | 565,867,000 |
| 投資有価証券 | 45,567,000 |
| 繰延税金資産 | 602,155,000 |
| 投資その他の資産 | 912,695,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,464,000 |
| 未払法人税等 | 63,946,000 |
| 賞与引当金 | 117,736,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,190,479,000 |
| 資本剰余金 | 1,001,696,000 |
| 利益剰余金 | 11,728,975,000 |
| 株主資本 | 13,869,114,000 |
| 為替換算調整勘定 | 350,828,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -82,952,000 |
| 評価・換算差額等 | 267,876,000 |
| 非支配株主持分 | 33,069,000 |
| 負債純資産 | 17,565,670,000 |
PL
| 売上原価 | 5,559,186,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,031,404,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,693,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,122,000 |
| 営業外収益 | 35,529,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,069,000 |
| 営業外費用 | 4,198,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 177,000 |
| 特別損失 | 28,822,000 |
| 法人税等 | 288,908,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 167,350,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 15,543,000 |
| その他の包括利益 | 187,670,000 |
| 包括利益 | 846,305,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 838,370,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,935,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 653,691,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円29,662千円電子記録債権― 〃4,761〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式206,815162023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式193,982152023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 193,982千円 (2) １株当たりの金額 15円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,033,13710,535,62613,456,190経常利益(千円)774,023976,3651,139,611親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)548,983653,691825,917四半期包括利益又は包括利益(千円)724,503846,305885,584純資産額(千円)13,555,09814,170,06113,716,179総資産額(千円)16,642,30517,565,67017,033,012１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.5050.5663.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)81.380.580.4 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.1127.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。 |