財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙T.KAWABE&CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岡野 将之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷４丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3352－7110
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、また入国制限緩和により活発化したインバウンド需要にも支えられ回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。　個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。　当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開とインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。　一方、10～12月の気温が例年に比べ高めに推移したことにより重衣料など冬物の動きが鈍く、秋冬商戦にマイナスの影響がありました。 　このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三か年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、今期よりスタートいたしました。　当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努める目標を掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。 　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93億73百万円（前年同期比104.1％）、営業利益0百万円（前年同期営業損失88百万円）、経常利益69百万円（前年同期経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。 　セグメントの業績は、以下のとおりであります。 身の回り品事業　当第３四半期連結累計期間の身の回り品事業全体としては、経済活動の正常化が一段と進んだことに伴い、市場はリアル店舗を中心に回復基調に転じました。　ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長や一部商品の価格見直し実施が効果的に売上単価アップに繋がったこと、また新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたことにより、売上は前年比109.7％となりました。　トピックスとしまして、５月度総合展示会にて発表した47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」が大きな反響となり、百貨店を中心にイベントやプロモーション展開することができました。 　スカーフ・マフラーにつきましては、秋物市場の立ち上がりにおいてはファッショントレンドの回復によりシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移しましたが、防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、繁忙期である11月・12月の暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.4％となりました。　タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となり、また、外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比82.0％となりました。 　この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.7％となりました。 フレグランス事業　当第３四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、引き続き都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移いたしました。　今期、新たに導入した新規ブランド「CREED」による顧客獲得や、年末にかけてのギフト需要の高まりによりギフト商材、キャンドル、ディフューザー等の周辺商材の売上が好調に推移した結果、売上は前年比111.3%となりました。 　全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比109.7％、フレグランスが前年比111.3％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。　また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナスの影響が出ることがなかったことに加えインバウンド需要も順調に回復したことにより、売上総利益は前年度と比較し、115.3％と大幅に上回ることができました。　一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。また、積極的な営業活動を行う過程で発生した未実現利益の消去や法人税等の増加があったものの、売上総利益の大幅な改善が利益構築を牽引し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に大幅な改善となりました。 （２）財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億12百万円（前連結会計年度末は、71億60百万円）となり、１億48百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から11億46百万円へ４億38百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（23億60百万円から21億91百万円へ１億69百万円減）、商品及び製品の増加（28億11百万円から30億78百万円へ２億67百万円増）が主な要因です。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億49百万円（前連結会計年度末は、50億28百万円）となり、２億21百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億73百万円から９億8百万円へ２億34百万円増）が主な要因です。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億18百万円（前連結会計年度末は、47億40百万円）となり、１億77百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（18億28百万円から19億50百万円へ１億21百万円増）、短期借入金の増加（20億98百万円から22億94百万円へ１億95百万円増）が主な要因です。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億24百万円（前連結会計年度末は、10億40百万円）となり、１億16百万円減少いたしました。長期借入金の減少（４億86百万円から３億56百万円へ１億30百万円減）が主な要因です。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億18百万円（前連結会計年度末は、64億７百万円）となり、11百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加（１億17百万円から１億26百万円へ9百万円増）が主な要因です。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動特記すべき事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日川辺株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江　 徹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　大介印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,078,689,000
仕掛品99,070,000
原材料及び貯蔵品191,700,000
その他、流動資産306,460,000
工具、器具及び備品（純額）62,753,000
土地1,099,724,000
有形固定資産2,019,613,000
無形固定資産230,262,000
投資有価証券908,526,000
投資その他の資産2,999,461,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,950,452,000
短期借入金2,294,873,000
未払法人税等3,139,000
退職給付に係る負債373,051,000
資本剰余金1,770,567,000
利益剰余金2,809,382,000
株主資本6,245,556,000
その他有価証券評価差額金126,984,000
為替換算調整勘定37,299,000
退職給付に係る調整累計額25,918,000
評価・換算差額等173,330,000
負債純資産12,261,665,000

PL

売上原価5,730,737,000
販売費及び一般管理費3,641,986,000
受取利息、営業外収益78,000
受取配当金、営業外収益10,240,000
営業外収益149,515,000
支払利息、営業外費用17,322,000
営業外費用80,637,000
固定資産売却益、特別利益893,000
特別利益893,000
特別損失3,671,000
法人税等44,104,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,772,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,653,000
その他の包括利益16,237,000
包括利益38,975,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,975,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,737,000
外部顧客への売上高9,373,467,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―千円17,146千円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式27152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△164,469千円には、棚卸資産の調整額△9,368千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△155,101千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,007,8859,373,46712,551,203経常利益又は経常損失(△)(千円)△23,24769,620205,370親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△60,28322,737124,495四半期包括利益又は包括利益(千円)144,09138,975331,477純資産額(千円)6,220,0906,418,8866,407,473総資産額(千円)12,039,91612,261,66512,188,917１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△33.0212.4568.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)51.752.352.6 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)76.0952.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第78期及び第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。