財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Fuji Oil Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本　重人
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5462)7761
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり84ドル台で始まりましたが、４月初旬にОＰＥＣプラスによる追加減産によって原油需給の逼迫懸念が高まり、原油相場は上昇しました。しかし、その後は欧米の中央銀行による追加利上げや米国地銀の経営破綻に伴う金融システムに対する不安の広がりなどにより、景気後退懸念が増大したことから、６月には71ドル台まで下落しました。その後、サウジアラビアとロシアが自主的な追加減産の実施を表明したことで７月以降は上昇トレンドを形成し、さらに９月には、当該両国が自主減産を2023年末まで延長することを表明し、より一層原油需給の引き締まりが意識されたことから、90ドルを超える水準で推移しました。10月に入ると、イスラエルとイスラム武装組織のハマスとの間で軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりが強く意識されたものの、両者の衝突が周辺国の原油供給に与える影響が限定的であったことから、すぐさま下落に転じました。その後は中国等の景況指数の悪化を受け、原油需給の緩みが意識された結果、大きく下落する展開となり、77ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では82ドル台となりました。一方、期初１ドル133円台前半で始まった為替相場は、４月の金融政策決定会合において日銀が金融緩和策継続の方針とイールドカーブ・コントロールの維持を決定し、それ以降も方針が維持されたことや、米国においてＦОＭＣによるインフレ抑制のための利上げサイクルが長期化したことを背景に、11月には151円台まで円安が進みました。その後は日銀による政策修正観測が高まったことや、米国において利上げサイクルの終了が示唆されたことを背景に円高に振り戻す推移となり、期末は141円台後半で終了しました。この結果、期中平均は143円台前半となりました。 このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したことなどにより、前年同期比739千キロリットル減の5,147千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、834千キロリットル減の5,393千キロリットルとなりました。 こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、小規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比1,443億円減収の5,358億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が63億円の原価押し下げ要因（前年同期は11億円の原価押し下げ要因）と前年同期比で拡大し、営業利益は81億円（前年同期比54億円増益）となりました。経常利益は、持分法による投資利益を18億円、為替差益を14億円計上したことなどにより、101億円（前年同期比79億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は87億円（前年同期比69億円増益）となりました。なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響はあったものの、製品マージンが堅調に推移したことなどにより、営業利益相当額は17億円（前年同期比２億円増益）、経常利益相当額は37億円（前年同期比26億円増益）となりました。 ②財政状態 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ706億円増加の2,816億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加375億円、受取手形及び売掛金の増加326億円であります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の1,294億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加48億円、機械装置及び運搬具の減少10億円であります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ644億円増加の2,910億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加343億円、買掛金の増加254億円であります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べ25億円減少の361億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少27億円であります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比べ122億円増加の839億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加79億円、為替換算調整勘定の増加37億円であります。 （2）経営方針・経営戦略等前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日富士石油株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宇 津 木 辰 男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に　おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企　業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財　務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信　じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監　査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金5,084,000,000
その他、流動資産3,412,000,000
建物及び構築物（純額）11,646,000,000
機械装置及び運搬具（純額）28,826,000,000
土地51,541,000,000
建設仮勘定1,285,000,000
有形固定資産96,441,000,000
ソフトウエア520,000,000
無形固定資産654,000,000
投資有価証券31,010,000,000
退職給付に係る資産728,000,000
投資その他の資産32,403,000,000

BS負債、資本

短期借入金164,703,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,619,000,000
未払金22,449,000,000
未払法人税等1,466,000,000
賞与引当金149,000,000
繰延税金負債9,132,000,000
退職給付に係る負債1,808,000,000
資本剰余金25,495,000,000
利益剰余金26,650,000,000
株主資本75,342,000,000
その他有価証券評価差額金1,095,000,000
為替換算調整勘定6,327,000,000
退職給付に係る調整累計額506,000,000
評価・換算差額等8,393,000,000
非支配株主持分197,000,000
負債純資産411,147,000,000

PL

売上原価524,257,000,000
販売費及び一般管理費3,501,000,000
受取利息、営業外収益161,000,000
受取配当金、営業外収益93,000,000
為替差益、営業外収益1,452,000,000
営業外収益3,914,000,000
支払利息、営業外費用1,261,000,000
営業外費用1,922,000,000
固定資産売却益、特別利益9,000,000
特別利益9,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税1,207,000,000
法人税等調整額136,000,000
法人税等1,344,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益252,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益683,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-53,000,000
その他の包括利益4,262,000,000
包括利益13,047,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,030,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,768,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式773102023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)680,237535,893850,863経常利益(百万円)2,21310,1264,704親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8058,7683,575四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,36313,0477,859純資産額(百万円)72,16383,93271,658総資産額(百万円)369,834411,147336,985１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)23.41113.6446.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)19.520.421.2 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△164.29△31.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。