財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻　本　　　治
本店の所在の場所、表紙大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6911-2351
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、その他セグメントとしてTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部地域でのインフレによる消費抑制や中国経済の景気減速など、今後も予断を許さない状況となっております。このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,844百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,416百万円（11.2％）の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により6,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,223百万円（24.1％）の増益、経常利益は円安に伴い当第３四半期連結累計期間において為替差益1,501百万円を計上したこと等により8,465百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,830百万円（27.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,760百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,338百万円（30.3％）の増益となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては107,962百万円と前連結会計年度末に比べ8,962百万円増加しました。負債につきましては21,918百万円と前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しました。純資産につきましては86,043百万円と前連結会計年度末に比べ7,882百万円増加しました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が堅調に推移しました。設備機器市場におきましても、工具工場市場において高効率水中ポンプや災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注は拡大したものの、全体として売上高は減少しました。これらの結果、売上高は34,826百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,086百万円（3.0％）の減収、セグメント利益は4,411百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ585百万円（15.3％）の増益となりました。 北米北米地域におきましては、2024年11月に予定されている米国大統領選挙の影響や、インフレ環境の下で、需要低迷の懸念はあるものの、水処理・設備市場・鉱山市場向けの販売が好調を維持しており売上高は増加しました。この結果、売上高は9,432百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ307百万円（3.4％）の増収、セグメント利益は1,256百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ70百万円（5.3％）の減益となりました。 アジアアジア地域におきましては、引き続き香港などではインフラ市場は好調に推移しましたが、全体的には需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。この結果、売上高は9,023百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,657百万円（22.8％）の減収、セグメント利益は707百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ561百万円（44.3％）の減益となりました。 その他中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。この結果、売上高は5,282百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,491百万円（39.4％）の増収、セグメント利益は908百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ314百万円（52.9％）の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。　今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。 (3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（当社中部支店事務所移転）について、第１四半期連結会計期間に計画通り完了しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社鶴見製作所取締役会　御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田部　秀穂 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田　優樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産20,145,000,000
その他、流動資産1,708,000,000
土地9,085,000,000
有形固定資産19,464,000,000
無形固定資産1,992,000,000
投資有価証券16,133,000,000
投資その他の資産18,562,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,702,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,041,000,000
未払法人税等760,000,000
賞与引当金376,000,000
退職給付に係る負債108,000,000
資本剰余金8,105,000,000
利益剰余金65,971,000,000
株主資本76,185,000,000
その他有価証券評価差額金2,914,000,000
為替換算調整勘定5,487,000,000
退職給付に係る調整累計額59,000,000
評価・換算差額等8,460,000,000
非支配株主持分1,397,000,000
負債純資産107,962,000,000

PL

売上原価27,949,000,000
販売費及び一般管理費9,601,000,000
受取利息、営業外収益313,000,000
受取配当金、営業外収益233,000,000
為替差益、営業外収益1,501,000,000
営業外収益2,440,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用267,000,000
法人税、住民税及び事業税2,058,000,000
法人税等調整額390,000,000
法人税等2,449,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,175,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,548,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-34,000,000
その他の包括利益2,928,000,000
包括利益8,944,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,604,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益340,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,760,000,000
外部顧客への売上高43,844,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－457百万円
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式588242023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式540222023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。　　　２　セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円、棚卸資産の調整額△97百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・経理財務部等の管理部門に係る費用であります。　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額540百万円②１株当たりの金額22円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）39,42743,84456,219経常利益（百万円）6,6358,4658,991親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,4215,7606,262四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,8158,9447,887純資産額（百万円）76,36086,04378,161総資産額（百万円）94,628107,96299,000１株当たり四半期（当期）純利益（円）178.97234.74253.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.378.477.7 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.1438.15　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。