財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nomura Real Estate Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新井 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３３４８－８８７８ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は518,345百万円（前年同期比95,755百万円、22.7％増）、営業利益は78,619百万円（同17,169百万円、27.9％増）、事業利益は80,421百万円（同13,897百万円、20.9％増）、経常利益は69,626百万円（同11,441百万円、19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,225百万円（同2,306百万円、5.6％増）となりました。（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。 各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。 なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。 ＜住宅部門＞ 当部門の売上高は238,043百万円（前年同期比73,872百万円、45.0％増）、事業利益は26,932百万円（同17,693百万円増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。 住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,659戸（前年同期比340戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は99.8％となります。 また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,715戸（前年同期比862戸減）となっております。 なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。 売上高等内訳 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）計上戸数売上高(百万円)計上戸数売上高(百万円)計上戸数売上高(百万円)住宅分譲首都圏1,539戸103,0471,938戸153,5362,718戸199,905関西圏329戸18,700347戸21,135650戸34,730その他451戸22,507374戸17,109773戸39,025小計2,319戸144,2552,659戸191,7814,142戸273,662(うち戸建住宅)(284戸)(20,519)(278戸)(23,134)(353戸)(25,186)収益不動産（注）－6,544－21,886－8,603シニア・その他－13,370－24,375－20,214合計－164,170－238,043－302,480 (注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。 住宅分譲 期末完成在庫数（販売中） 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）首都圏69戸106戸119戸関西圏31戸39戸43戸その他73戸51戸60戸合計173戸196戸222戸(うち戸建住宅)(3戸)(0戸)(0戸) 住宅分譲 期末完成在庫数（未販売） 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）合計161戸155戸199戸(うち戸建住宅)(0戸)(0戸)(0戸) 住宅分譲 契約済未計上残高 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）戸数契約残高（百万円）戸数契約残高（百万円）戸数契約残高（百万円）首都圏3,396戸269,1692,869戸257,5222,968戸251,819関西圏624戸33,153303戸14,008421戸23,501その他557戸28,997543戸27,608429戸21,090合計4,577戸331,3203,715戸299,1393,819戸296,411(うち戸建住宅)(167戸)(11,545)(157戸)(11,863)（205戸)(15,810) ＜都市開発部門＞ 当部門の売上高は165,717百万円（前年同期比17,290百万円、11.6％増）、事業利益は34,555百万円（同1,502百万円、4.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。 売上高内訳 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）賃貸（オフィス）31,25828,29041,191賃貸（商業施設）12,01612,42016,195賃貸（その他）2,4772,4393,323収益不動産（売却）（注）73,00083,46697,471収益不動産（賃貸）（注）12,18513,31916,786フィットネス11,23112,01115,040その他6,25613,7699,301合計148,426165,717199,309 (注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。 賃貸床面積 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）オフィス563,225㎡524,975㎡538,982㎡商業施設157,990㎡158,137㎡158,102㎡合計721,216㎡683,113㎡697,085㎡ 空室率（オフィス・商業施設）前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）5.4％4.2％4.8％ ＜海外部門＞ 当部門の売上高は3,457百万円（前年同期比△1,903百万円、35.5％減）、事業利益は1,162百万円（同△5,592百万円、82.8%減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は1,201百万円であります。 売上高内訳 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）住宅分譲4,6772,4855,876賃貸511395657その他171575235合計5,3603,4576,770 ＜資産運用部門＞ 当部門の売上高は11,108百万円（前年同期比661百万円、6.3％増）、事業利益は6,934百万円（同517百万円、8.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）売上高10,44711,10813,632 運用資産残高 （単位：百万円） 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）国内運用会社ＲＥＩＴ1,441,2111,555,5791,465,984私募ファンド等（注）254,066201,290252,957海外運用会社314,260242,122238,735合計2,009,5381,998,9931,957,676 （注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。 なお、当第３四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、92,000百万円となります。 ＜仲介・ＣＲＥ部門＞ 当部門の売上高は35,343百万円（前年同期比1,091百万円、3.2％増）、事業利益は9,785百万円（同△417百万円、4.1％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。 売上高内訳 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）売買仲介32,57933,99545,257（リテール）(17,520)(18,161)(24,071)（ミドル）(6,829)(8,575)(9,613)（ホールセール）(8,230)(7,258)(11,571)その他1,6721,3472,442合計34,25135,34347,700（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。・リテール：個人向け・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け 売買仲介取扱件数・取扱高 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）取扱件数（件）7,3547,3999,985取扱高（百万円）760,358866,4281,060,313 ＜運営管理部門＞ 当部門の売上高は76,455百万円（前年同期比3,044百万円、4.1％増）、事業利益は6,375百万円（同23百万円、0.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 売上高内訳 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）運営管理44,53845,51559,502受注工事24,39426,31339,875その他4,4774,6256,096合計73,41076,455105,474 管理受託数 前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）前連結会計年度末（2023年３月31日）ビル等管理件数（件）793791782住宅管理戸数（戸）187,379191,106189,574 ＜その他＞ 売上高は203百万円（前年同期比△８百万円、3.8％減）、事業利益は118百万円（同４百万円、3.6％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 総資産は2,171,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,887百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（21,472百万円減）が減少した一方で、投資有価証券（40,803百万円増）、固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定（20,581百万円増）、及び営業エクイティ投資（14,904百万円増）が増加したことによるものであります。 総負債は1,493,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,124百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（24,179百万円減）、未払法人税等（8,640百万円減）、並びに賞与引当金（5,226百万円減）が減少した一方で、有利子負債（78,499百万円増）が増加したことによるものであります。 純資産は678,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,763百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（20,149百万円増）及び為替換算調整勘定（4,109百万円増）が増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率については、31.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,309百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14,539百万円の増加となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,558百万円の資金の増加（前年同期比99,739百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,979百万円の計上があった一方で、法人税等の支払いがあったことによるものであります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、61,333百万円の資金の減少（同1,248百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、51,330百万円の資金の増加（同45,745百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。会社名名称（所在地）部門用途構造規模又は設備の内容等面積（㎡）帳簿価額（百万円）野村不動産㈱野村不動産溜池山王ビル（東京都港区）都市開発オフィス鉄骨造、地下１階、地上９階建物 5,402土地 6907,840 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,911,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日野村不動産ホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重 俊寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 賢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,417,000,000 |
| その他、流動資産 | 91,598,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 175,023,000,000 |
| 土地 | 478,104,000,000 |
| 有形固定資産 | 720,795,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,058,000,000 |
| 投資有価証券 | 182,834,000,000 |
| 繰延税金資産 | 17,689,000,000 |
| 投資その他の資産 | 239,667,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 41,626,000,000 |
| 短期借入金 | 105,230,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,637,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,978,000,000 |
| 繰延税金負債 | 46,752,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,283,000,000 |
| 資本剰余金 | 115,557,000,000 |
| 利益剰余金 | 447,213,000,000 |
| 株主資本 | 654,160,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,221,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,457,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 432,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,825,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,100,000,000 |
| 負債純資産 | 2,171,581,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 93,520,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 101,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000,000 |
| 営業外収益 | 2,119,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,272,000,000 |
| 営業外費用 | 11,112,000,000 |
| 特別損失 | 6,646,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,882,000,000 |
| 法人税等調整額 | 904,000,000 |
| 法人税等 | 19,787,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,465,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,791,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 246,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,641,000,000 |
| 包括利益 | 48,833,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 48,843,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -10,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 43,225,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 42,309,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -15,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 14,539,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 518,345,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,297,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,272,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,519,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,271,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,969,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,180,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,593,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,435,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,162,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,068,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,934,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 317,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式11,53565.002023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式11,53265.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記 のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定30,962百万円43,511百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,323△1,201現金及び現金同等物29,63842,309 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,441百万円には、セグメント間取引消去2,194百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………11,532百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………65.00円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）422,590518,345654,735経常利益（百万円）58,18469,62694,121親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）40,91943,22564,520四半期包括利益又は包括利益（百万円）47,08848,83367,294純資産額（百万円）641,173678,500655,737総資産額（百万円）2,065,7322,171,5812,110,693１株当たり四半期（当期）純利益（円）230.85248.41365.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）230.24247.93364.35自己資本比率（％）30.931.231.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△75,18124,558△42,809投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△60,084△61,333△62,896財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）97,07551,33065,675現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）29,63842,30927,770 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日 自2023年10月１日至2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円）39.9159.00 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |