財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松　本　崇　志
本店の所在の場所、表紙大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6477)0113(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社　以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安による消費者マインドの低迷など引き続き厳しい状況が続いております。こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。販売面では、生協様向けの夕食宅配弁当や、カフェチェーン様向け商品の取引を拡大するとともに、既存取引先様へは当社の製品ラインナップを幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動を展開することで売上高は堅調に推移いたしました。また冷凍事業においては冷凍弁当用に新しい包装機を導入し、需要に合わせた包装形態を取り揃えることで新規取引先様への拡販に繋げるとともに、２拠点目となる名古屋工場で冷凍設備を導入し、10月から冷凍おせちの製造を開始しました。今後も事業拡大のため、冷凍設備への投資は積極的に行っていきます。開発面では、中華料理店のシェフや食品素材メーカーを講師に招き勉強会を開催するなど人財の育成に注力し、また「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法にこだわった商品を開発しております。これにより他社との差別化を図るとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しや新商品の提案を積極的に行いました。コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。人財面では、ＷＥＢを活用した職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組み、また女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立上げ、従業員の働きやすい環境を整えるとともに、女性リーダー研修、経営幹部研修などを通じた育成に加え、ライフステージに合わせた活躍の場を提供することで、より組織を活性化し「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境の整備に努めております。環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、広島工場に太陽光パネルを設置するなどＣО２排出量削減に取り組みました。また本社及び各工場にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、313億８千５百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、162億２千２百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千３百万円を計上する一方で、配当金の支払２億６千５百万円等により前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円増加し、151億６千３百万円となりました。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高415億４千８百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益20億１千６百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益20億５千８百万円（前年同四半期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千３百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日シノブフーズ株式会社取 締 役 会　御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　　﨑　　育　　利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　秀　　吏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品30,000,000
原材料及び貯蔵品362,000,000
その他、流動資産184,000,000
建物及び構築物（純額）7,598,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,969,000,000
土地6,009,000,000
有形固定資産17,086,000,000
無形固定資産131,000,000
投資その他の資産502,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,874,000,000
未払金2,422,000,000
未払法人税等327,000,000
賞与引当金166,000,000
退職給付に係る負債75,000,000
資本剰余金2,733,000,000
利益剰余金8,069,000,000
株主資本15,065,000,000
その他有価証券評価差額金0
退職給付に係る調整累計額14,000,000
評価・換算差額等14,000,000
非支配株主持分5,000,000
負債純資産31,385,000,000

PL

売上原価35,377,000,000
販売費及び一般管理費4,155,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益38,000,000
営業外収益75,000,000
支払利息、営業外費用30,000,000
営業外費用32,000,000
特別利益24,000,000
固定資産除却損、特別損失20,000,000
特別損失20,000,000
法人税、住民税及び事業税507,000,000
法人税等調整額90,000,000
法人税等598,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益-4,000,000
包括利益1,460,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,459,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,463,000,000
売掛金6,153,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式13611.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式12910.502023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第54期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額129百万円②　１株当たりの金額10円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期 連結累計期間第54期第３四半期 連結累計期間第53期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)38,59541,54851,047経常利益(百万円)1,4832,0581,904親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0811,463103四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0751,46078純資産額(百万円)15,01515,16314,031総資産額(百万円)31,99131,38530,381１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)87.42118.718.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)86.68118.088.26自己資本比率(％)46.748.045.9 回次第53期第３四半期 連結会計期間第54期第３四半期 連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)31.0739.48