財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KOKUSAI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松 本 進　一
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市永山六丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042－371－4211
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第３四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高65億４千３百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業損失９億３千９百万円（前年同四半期は11億７百万円の損失）、経常損失６億９千６百万円（前年同四半期は９億３千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億５千７百万円（前年同四半期は８億１千６百万円の損失）となりました。売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、開発要素の高い製品の売上が集中したものの、前年同四半期と比較して損失が減少しております。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。　〔日本（国際計測器株式会社）〕主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。　　　　　　売上高　　　　　　　　　　52億４百万円（前年同四半期比42.1％増）　　　　　　経常損失　　　　　　　　　７億８百万円（前年同四半期は９億７千１百万円の損失） 〔日本（東伸工業株式会社）〕電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。　　　　　　売上高　　　　　　　　　　１億８百万円（前年同四半期比22.7％減）　　　　　　経常損失　　　　　　　　　５千３百万円（前年同四半期は３千１百万円の損失） 〔米国〕外資系自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機及び電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。　　　　　　売上高　　　　　　　　６億９千７百万円（前年同四半期比40.2％増）　　　　　　経常損失　　　　　　　１億４千８百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の損失） 〔韓国〕韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。その結果、売上高は減少したものの、売上原価の減少により、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。　　　　　　売上高　　　　　　　　８億８千４百万円（前年同四半期比9.2％減）　　　　　　経常利益　　　　　 　１億４千６百万円（前年同四半期比99.1％増） 〔中国〕中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機及び中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。　　　　　　売上高　　　　　　　　５億７千５百万円（前年同四半期比27.6％減）　　　　　　経常利益　　　　　　　　　 ８百万円（前年同四半期比87.7％減） ②財政状態の分析　（資産の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、195億３千５百万円（前連結会計年度末比８億７千７百万円減）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比６億３千５百万円増）したことや第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比５億８千万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比16億８千３百万円減）したことや、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比３億２千８百万円減）したことが主たる要因であります。 　（負債の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億６千６百万円（前連結会計年度末比１億９千６百万円減）となりました。これは、受注により前受金が増加（前連結会計年度末比６億９千６百万円増）したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比１億５千９百万円減）したことや約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比２億円減）したこと及び賞与引当金が減少（前連結会計年度末比６千９百万円減）したこと、長期借入金が減少（前連結会計年度末比４億３百万円減）したこと及び繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比９千４百万円減）したことが主たる要因であります。 　（純資産の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、105億６千９百万円（前連結会計年度末比６億８千１百万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比２億９千６百万円増）したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比９億３千２百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５千４百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士大 中 康 宏 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士石 田 義 浩 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品57,600,000
仕掛品3,275,435,000
原材料及び貯蔵品785,697,000
その他、流動資産412,219,000
土地1,309,149,000
有形固定資産2,898,722,000
無形固定資産55,604,000
投資有価証券297,339,000
繰延税金資産50,484,000
投資その他の資産1,872,100,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,742,239,000
短期借入金1,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金539,426,000
未払法人税等69,132,000
賞与引当金45,698,000
退職給付に係る負債192,360,000
資本剰余金936,400,000
利益剰余金7,762,633,000
株主資本9,394,908,000
その他有価証券評価差額金166,881,000
為替換算調整勘定742,989,000
評価・換算差額等909,870,000
非支配株主持分264,228,000
負債純資産19,535,699,000

PL

売上原価4,962,807,000
販売費及び一般管理費2,519,727,000
為替差益、営業外収益163,462,000
営業外収益282,543,000
支払利息、営業外費用19,228,000
営業外費用39,464,000
法人税、住民税及び事業税35,985,000
法人税等調整額-96,809,000
法人税等-60,824,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-83,519,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益312,658,000
その他の包括利益229,139,000
包括利益-406,369,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-445,209,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益38,840,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-657,791,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,190,599,000
役員報酬、販売費及び一般管理費231,936,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費22,308,000
減価償却費、販売費及び一般管理費27,783,000
外部顧客への売上高6,543,122,000
研究開発費、販売費及び一般管理費54,093,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―29,778千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式137,483102023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式137,483102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 　　　 137,483千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）5,018,0966,543,12210,037,703経常利益又は経常損失（△）（千円）△935,865△696,332188,886親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△816,032△657,791△66,367四半期包括利益又は包括利益（千円）△458,313△406,369227,307純資産額（千円）10,564,72410,569,00711,250,344総資産額（千円）20,115,72419,535,69920,413,630１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△59.35△47.84△4.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.452.754.0 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△21.89△9.27 (注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。