財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＫＹＯＥＩ　ＳＴＥＥＬ　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣冨　靖以
本店の所在の場所、表紙大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6346－5221（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、社会経済活動の正常化と雇用や所得環境の改善が進み、回復基調で推移しました。世界経済においては、金融引き締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱え、一部の地域においては停滞感があったものの、全体的には持ち直しの動きがみられました。　このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比33,840百万円（12.5％）減収の237,491百万円、連結営業利益は同5,659百万円（62.3％）増益の14,749百万円、連結経常利益は同5,367百万円（56.5％）増益の14,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5,375百万円（86.8％）増益の11,570百万円となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。 ① 国内鉄鋼事業　当事業部門については、住宅分野の建設需要は建設コストの高止まりなどによって弱基調で推移しましたが、企業の底堅い設備投資が非住宅分野の建設需要を下支えし、製品出荷量は前年同期対比5.4万トン増の118.7万トンとなりました。鉄スクラップ価格は、中国の不動産市場の低迷などを受け世界の鋼材需要が減速したことから、前年同期対比2.9千円（5.3％）下落しました。一方、製品価格については製造費や運賃などコスト高を背景とした引き上げに努めた結果、同4.9千円（4.8％）上昇し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は7.7千円（16.5％）拡大しました。　以上の結果、売上高は前年同期対比8,018百万円（7.2％）増収の119,915百万円、営業利益は同8,729百万円（91.4％）増益の18,279百万円となりました。 ② 海外鉄鋼事業　当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。　ベトナムでは、不動産および建設需要の低迷が継続し、非常に厳しい事業環境となりました。特に住宅向けを主力とする南部拠点では、需要減に伴う生産調整によるコスト負担の増加と製品市況の下落により、業績が低調に推移しました。　北米では、米国拠点において、老朽化に伴う設備トラブルや８月に発生した火災事故によって製品生産量・出荷量が減少し、製造コストが増加したことなどから業績が大幅に悪化しました。カナダ拠点においては、旺盛な建設需要を受けて製品生産量・出荷量が増加しましたが、第２四半期連結累計期間中の定期修繕と電気代高騰の影響などが残り、前年同期対比で減益となりました。　以上の結果、売上高は前年同期対比41,072百万円（27.3％）減収の109,117百万円、営業損失は3,293百万円（前年同期は993百万円の営業損失）となりました。 ③ 環境リサイクル事業　当事業部門については、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めや、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少などの影響により、売上高は前年同期対比883百万円（15.5％）減収の4,802百万円、営業利益は同685百万円（54.1％）減益の580百万円となりました。 ④ その他の事業　当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比98百万円（2.7％）増収の3,656百万円となり、営業利益は24百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて19,778百万円（5.9％）増加し、357,491百万円となりました。これは、売掛金が4,029百万円、電子記録債権が8,330百万円、流動資産その他が1,474百万円、建物及び構築物が342百万円、機械装置及び運搬具が481百万円、土地が903百万円、有形固定資産その他が3,596百万円、投資有価証券が2,286百万円、退職給付に係る資産が599百万円、繰延税金資産が539百万円、投資その他の資産その他が830百万円増加し、現金及び預金が2,197百万円、受取手形が144百万円、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が963百万円減少したこと等によります。　負債については、前連結会計年度末に比べて7,208百万円（4.9％）増加し、154,748百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,688百万円、電子記録債務が715百万円、未払法人税等が3,954百万円、退職給付に係る負債が415百万円増加し、短期借入金が920百万円、流動負債その他が2,268百万円、長期借入金が2,217百万円減少したこと等によります。　純資産については、前連結会計年度末に比べて12,569百万円（6.6％）増加し、202,743百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,570百万円計上し、その他有価証券評価差額金が812百万円、為替換算調整勘定が4,455百万円、退職給付に係る調整累計額が319百万円増加した一方で、非支配株主持分が1,120百万円、利益剰余金の配当により3,477百万円減少したこと等によります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は95百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日共英製鋼株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑　孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大東　俊介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産28,423,000,000
商品及び製品36,853,000,000
原材料及び貯蔵品29,513,000,000
その他、流動資産5,740,000,000
建物及び構築物（純額）25,097,000,000
機械装置及び運搬具（純額）41,793,000,000
土地32,090,000,000
有形固定資産107,516,000,000
無形固定資産3,905,000,000
投資有価証券16,352,000,000
退職給付に係る資産4,582,000,000
繰延税金資産1,270,000,000
投資その他の資産25,171,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,058,000,000
短期借入金57,422,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,960,000,000
未払法人税等5,558,000,000
賞与引当金1,868,000,000
繰延税金負債3,746,000,000
退職給付に係る負債3,760,000,000
資本剰余金19,641,000,000
利益剰余金133,592,000,000
株主資本170,049,000,000
その他有価証券評価差額金3,002,000,000
為替換算調整勘定12,014,000,000
退職給付に係る調整累計額3,583,000,000
評価・換算差額等23,328,000,000
非支配株主持分9,366,000,000
負債純資産357,491,000,000

PL

売上原価207,444,000,000
販売費及び一般管理費15,299,000,000
受取利息、営業外収益841,000,000
受取配当金、営業外収益361,000,000
営業外収益3,276,000,000
支払利息、営業外費用2,765,000,000
営業外費用3,164,000,000
特別利益986,000,000
特別損失1,099,000,000
法人税等5,145,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益812,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,234,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益319,000,000
その他の包括利益6,450,000,000
包括利益16,053,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,241,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,188,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,570,000,000
受取手形581,000,000
売掛金64,569,000,000
外部顧客への売上高237,491,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式2,825652023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式652152023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。 ２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△841百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の当社取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　652百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　15円00銭　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）271,332237,491355,715経常利益（百万円）9,49314,86014,671親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,19511,57013,108四半期包括利益又は包括利益（百万円）15,24116,05319,656純資産額（百万円）185,925202,743190,174総資産額（百万円）354,231357,491337,713１株当たり四半期（当期）純利益（円）142.55266.23301.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.254.153.2 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）49.2185.35（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。