財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3661)9631(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況となっています。 当社の主な関連業界である建設業界においては、公共投資が堅調に推移しています。住宅業界においても、弱含みではあるもののおおむね横ばい、先行きについては底堅く推移していくと見込まれます。 このような状況の中、仮設部門は市場の競争激化の影響は未だ継続しているものの、売上高は上昇傾向で推移しており、住宅鉄骨部門の製造についても堅調に推移し、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,021百万円（前年同四半期比15.5％増）と増収となりました。損益面においては、利益重視の対応の効果により営業利益198百万円（前年同四半期比714.0％増）、経常利益185百万円（前年同四半期比1,230.2％増）となり、また公開買付関連費用が発生したものの四半期純利益は140百万円（前年同四半期比2,367.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（仮設機材事業）販売は電力施設点検用足場の大口受注及び地方での現場数の増加や大型化により堅調に推移、賃貸においては着工を延期していた物件の稼働により、売上高は2,153百万円（前年同四半期比7.6％増）と増収となりました。損益面では、自社品の稼働率向上によりセグメント利益は32百万円（前年同四半期はセグメント損失104百万円）となりました。（住宅鉄骨事業）住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は5,868百万円（前年同四半期比18.7％増）と増収となり、損益面では、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。 ② 財政状態（資産）当第３四半期末の総資産は9,217百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加しました。流動資産が4,652百万円（前事業年度末比30百万円増）、固定資産は4,565百万円（前事業年度末比55百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が328百万円減少した一方、現金及び預金176百万円、棚卸資産が211百万円増加したことなどによるものであります。（負債） 負債合計は6,626百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債が4,158百万円（前事業年度末比411百万円減）、固定負債が2,467百万円（前事業年度末比358百万円増）となりました。負債の主な減少要因は、長期借入金が359百万円増加した一方、短期借入金が400百万円減少したことなどによるものであります。（純資産） 純資産合計は利益剰余金が140百万円増加したことなどにより2,590百万円（前事業年度末比140百万円増）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 中央ビルト工業株式会社 取 締 役 会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第73期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、旭化成ホームズ株式会社（以下「公開買付者」という）による会社の普通株式に対する公開買付けが成立し、公開買付者は2024年２月８日付けで新たに会社の親会社に該当することとなった。また、公開買付者は会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定している。当該手続の実施により、会社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 12,513,000 |
| その他、流動資産 | 3,571,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,314,000 |
| 土地 | 2,881,847,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 37,753,000 |
| 有形固定資産 | 4,278,527,000 |
| 無形固定資産 | 50,347,000 |
| 投資有価証券 | 200,000 |
| 繰延税金資産 | 23,787,000 |
| 投資その他の資産 | 236,144,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 642,282,000 |
| 未払法人税等 | 8,271,000 |
| 資本剰余金 | 1,166,543,000 |
| 利益剰余金 | 1,352,190,000 |
| 株主資本 | 2,590,789,000 |
| 負債純資産 | 9,217,028,000 |
PL
| 売上原価 | 7,309,452,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 512,911,000 |
| 営業外収益 | 5,258,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,994,000 |
| 営業外費用 | 18,103,000 |
| 特別損失 | 39,594,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,558,000 |
| 法人税等 | 5,558,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 8,021,090,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円7,021千円支払手形－125,345 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動 当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が408,000千円減少、その他資本剰余金が408,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,166,543千円となっております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第72期第３四半期累計期間第73期第３四半期累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,942,0468,021,0909,592,256経常利益(千円)13,973185,88192,540四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)5,702140,729△181,801持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)508,000100,000508,000発行済株式総数(千株)2,3782,3782,378純資産額(千円)2,637,6022,590,7892,450,097総資産額(千円)8,809,4469,217,0289,130,051１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)2.4359.86△77.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)29.928.126.8 回次第72期第３四半期会計期間第73期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)38.9314.82 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |