財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | West Japan Railway Company |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 一 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6375-2229 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、以下のとおりセグメント区分を変更しております。 また、主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間より、不動産業セグメントに区分されるJR西日本不動産投資顧問㈱を連結子会社に含めております。 (1）モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱、JR西日本不動産投資顧問㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル (4）旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。事業の内容主要な関係会社旅行・地域ソリューション業㈱日本旅行 (5）その他 広告業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※その他㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※ 持分法適用関連会社であります。 以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。 （注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比22.5％増の１兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗したことにより営業利益は同146.4％増の1,724億円、経常利益は同169.1％増の1,610億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同25.8％増の1,098億円となりました。今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。さらに、本年１月に発生いたしました「令和６年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ① モビリティ業当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比21.8％増の7,273億円、営業利益は同258.7％増の1,161億円となりました。 ② 流通業流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比22.1％増の1,483億円、営業利益は同239.8％増の113億円となりました。 ③ 不動産業不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において住宅販売が好調に推移したことに加え、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比13.8％増の1,562億円、営業利益は同33.4％増の346億円となりました。 ④ 旅行・地域ソリューション業旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国内旅行需要の増加に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比42.5％増の1,441億円、営業利益は同65.0％増の79億円となりました。 モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。 ア．輸送実績区分単位第37期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） 前年同期比営業日数日275－ キロ程新幹線キロ812.6812.6 在来線キロ（ 28.0 ）4,090.5（ 28.0 ）4,090.5 計キロ（ 28.0 ）4,903.1（ 28.0 ）4,903.1 輸送人員定期千人814,742101.9％定期外千人500,221113.7 計千人1,314,963106.1 輸送人キロ新幹線定期千人キロ688,019104.5 定期外千人キロ14,489,926129.5 計千人キロ15,177,946128.2 在来線近畿圏定期千人キロ12,690,324101.8 定期外千人キロ7,543,139121.5 計千人キロ20,233,463108.4 その他定期千人キロ2,749,422100.6 定期外千人キロ2,884,342120.6 計千人キロ5,633,764110.0 計定期千人キロ15,439,746101.6 定期外千人キロ10,427,482121.3 計千人キロ25,867,228108.7 合計定期千人キロ16,127,765101.7 定期外千人キロ24,917,409125.9 計千人キロ41,045,175115.2 （注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。 イ．収入実績区分単位第37期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） 前年同期比旅客運輸収入旅客収入新幹線定期百万円8,828104.3％定期外百万円327,685132.2 計百万円336,514131.3 在来線近畿圏定期百万円80,265104.0 定期外百万円140,630124.1 計百万円220,896115.9 その他定期百万円16,961101.8 定期外百万円58,487125.0 計百万円75,448118.9 計定期百万円97,226103.6 定期外百万円199,118124.3 計百万円296,344116.7 合計定期百万円106,055103.6 定期外百万円526,803129.1 計百万円632,859124.0 荷物収入百万円182.2 合計百万円632,860124.0 鉄道線路使用料収入百万円3,572105.6 運輸雑収百万円51,142107.7 収入合計百万円687,574122.5 （注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,581億円となり、前連結会計年度末と比較し773億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。負債総額は２兆4,309億円となり、前連結会計年度末と比較し1,602億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。純資産総額は１兆2,271億円となり、前連結会計年度末と比較し828億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 (3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 (5）主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が あったものは、次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設工事件名セグメントの名称総工事費完成年月車両新造工事モビリティ業百万円 6,4982023年７月3,8622023年10月10,7082023年12月4,1392023年12月 ② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画工事件名セグメントの名称予算総額工事着手年月完成予定年月車両新造工事モビリティ業百万円2023年９月2024年度27,246 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日西日本旅客鉄道株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 要 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 芳宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 76,456,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,224,493,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 399,143,000,000 |
| 土地 | 794,825,000,000 |
| 建設仮勘定 | 124,133,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,592,220,000,000 |
| 無形固定資産 | 43,820,000,000 |
| 投資有価証券 | 121,782,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,188,000,000 |
| 繰延税金資産 | 197,345,000,000 |
| 投資その他の資産 | 374,634,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 48,020,000,000 |
| 短期借入金 | 19,383,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,785,000,000 |
| 未払金 | 87,851,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,175,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,133,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,657,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 208,784,000,000 |
| 資本剰余金 | 183,934,000,000 |
| 利益剰余金 | 703,594,000,000 |
| 株主資本 | 1,112,404,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,285,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,057,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,269,000,000 |
| 非支配株主持分 | 113,518,000,000 |
| 負債純資産 | 3,658,168,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 152,503,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 856,000,000 |
| 営業外収益 | 4,976,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,150,000,000 |
| 営業外費用 | 16,389,000,000 |
| 特別利益 | 10,019,000,000 |
| 特別損失 | 10,180,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,231,000,000 |
| 法人税等調整額 | 35,001,000,000 |
| 法人税等 | 47,233,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,428,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -690,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,804,000,000 |
| 包括利益 | 115,443,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 111,453,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,989,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 109,888,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,194,322,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式百万円18,286円752023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式百万円14,020円57.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額1,068百万円は、セグメント間取引消去です。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額14,020,739,107.5円② １株当たりの金額57.5円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)974,8451,194,3221,395,531経常利益(百万円)59,833161,03373,619親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)87,372109,88888,528四半期包括利益又は包括利益(百万円)92,404115,44395,996純資産額(百万円)1,140,8451,227,1921,144,309総資産額(百万円)3,713,9193,658,1683,735,507１株当たり四半期(当期)純利益(円)358.50450.92363.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)27.830.427.7 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)93.79175.40（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |