財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | THE HOWA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 権藤 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分市王子中町４番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 097(534)2611(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比９億９百万円増加し83億60百万円となりました。一方、経常費用は、貸出金償却及び国債等債券売却損の増加等により、前年同期比10億45百万円増加し73億63百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比１億35百万円減少の９億96百万円となり、四半期純利益は、同１億11百万円減少の９億円となりました。② 財政状態の状況 当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比163億43百万円増加し5,864億43百万円となりました。貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比19億43百万円増加し4,222億47百万円となりました。有価証券は、前事業年度末比17億33百万円減少し1,070億31百万円となりました。総資産は、前事業年度末比45億23百万円増加し6,242億55百万円となりました。 ③ 国内・国際業務部門別収支当第３四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比24百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同11百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同35百万円増加しました。役務取引等収益はローンの実行手数料の増加等により、同７百万円増加しました。役務取引等費用は、同１百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同５百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により、前年同期比３億41百万円減少しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期累計期間6,061386,100当第３四半期累計期間6,099366,136うち資金運用収益前第３四半期累計期間6,1074016,146当第３四半期累計期間6,1333706,170うち資金調達費用前第３四半期累計期間451145当第３四半期累計期間340034役務取引等収支前第３四半期累計期間△0△0△0当第３四半期累計期間5－5うち役務取引等収益前第３四半期累計期間8640864当第３四半期累計期間871－871うち役務取引等費用前第３四半期累計期間8640864当第３四半期累計期間866－866その他業務収支前第３四半期累計期間△27△0△27当第３四半期累計期間△369－△369うちその他業務収益前第３四半期累計期間34－34当第３四半期累計期間40－40うちその他業務費用前第３四半期累計期間62062当第３四半期累計期間409－409 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年同期比７百万円増加しました。役務取引等費用は、同１百万円増加しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期累計期間8640864当第３四半期累計期間871－871うち預金・貸出業務前第３四半期累計期間318－318当第３四半期累計期間314－314うち為替業務前第３四半期累計期間2690269当第３四半期累計期間273－273うち証券関連業務前第３四半期累計期間2－2当第３四半期累計期間3－3うち代理業務前第３四半期累計期間60－60当第３四半期累計期間66－66うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期累計期間4－4当第３四半期累計期間3－3うち保証業務前第３四半期累計期間8－8当第３四半期累計期間7－7うち保険窓販業務前第３四半期累計期間87－87当第３四半期累計期間91－91うち投信窓販業務前第３四半期累計期間111－111当第３四半期累計期間111－111役務取引等費用前第３四半期累計期間8640864当第３四半期累計期間866－866うち為替業務前第３四半期累計期間40040当第３四半期累計期間40－40うち保証業務前第３四半期累計期間738－738当第３四半期累計期間732－732 (注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期会計期間570,222－570,222当第３四半期会計期間574,088－574,088うち流動性預金前第３四半期会計期間321,918－321,918当第３四半期会計期間338,045－338,045うち定期性預金前第３四半期会計期間247,118－247,118当第３四半期会計期間234,386－234,386うちその他前第３四半期会計期間1,185－1,185当第３四半期会計期間1,657－1,657譲渡性預金前第３四半期会計期間12,922－12,922当第３四半期会計期間12,354－12,354総合計前第３四半期会計期間583,144－583,144当第３四半期会計期間586,443－586,443 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期会計期間当第３四半期会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)419,598100.00422,247100.00製造業18,8124.4818,3994.36農業、林業1,1480.271,0990.26漁業1320.042320.05鉱業、採石業、砂利採取業9160.239080.21建設業41,3759.8640,8349.67電気・ガス・熱供給・水道業14,6153.4814,1963.36情報通信業1,7360.411,3750.33運輸業、郵便業9,3522.239,6292.28卸売業、小売業34,6358.2534,8208.25金融業、保険業4,8571.165,0041.19不動産業、物品賃貸業96,47822.99103,41924.49各種サービス業83,83519.9884,30419.97地方公共団体30,3907.2429,0486.88その他81,30919.3878,97318.70海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計419,598―422,247― (注) 「国内」とは、当行であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社豊和銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 﨑 謙 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊和銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豊和銀行の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（資本金及び資本準備金の減少）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１１月２２日開催の取締役会において、資本金と資本準備金の額の減少に関して決議し、２０２４年２月９日に効力が発生した。 重要な後発事象（Ｆ種優先株式の発行）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１１月２２日開催の取締役会及び２０２３年１２月２２日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるＦ種優先株式の発行に関して決議し、２０２４年２月９日にＦ種優先株式の払込が完了した。 重要な後発事象（Ｅ種優先株主との合意によるＥ種優先株式の取得）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１１月２２日開催の取締役会において、Ｅ種優先株式の取得に関して決議し、２０２４年２月９日にＥ種優先株主との合意に基づきＥ種優先株式の一部を取得した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 6,406,000,000 |
| 無形固定資産 | 204,000,000 |
| 繰延税金資産 | 614,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 124,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,349,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,464,000,000 |
| 株主資本 | 32,217,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000,000 |
| 負債純資産 | 624,255,000,000 |
PL
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 30,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,000,000 |
| 法人税等調整額 | 53,000,000 |
| 法人税等 | 66,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式58102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金Ｂ種優先株式2482023年３月31日2023年６月30日利益剰余金Ｄ種優先株式1771112023年３月31日2023年６月30日利益剰余金Ｅ種優先株式1592002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 第105期第３四半期累計期間第106期第３四半期累計期間第105期(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円7,4518,3609,886経常利益百万円1,1329961,456四半期純利益百万円1,011900－当期純利益百万円－－1,302持分法を適用した場合の投資利益百万円－－－資本金百万円12,49512,49512,495発行済株式総数千株 普通株式5,9445,9445,944優先株式5,3995,3995,399純資産百万円31,25833,21832,158総資産百万円646,945624,255619,731１株当たり四半期純利益円171.56152.67－１株当たり当期純利益円－－159.62潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円21.8719.30－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－28.17１株当たり配当額円 普通株式－－10.00Ｂ種優先株式－－8.00Ｄ種優先株式－－111.00Ｅ種優先株式－－200.00自己資本比率％4.835.325.18 第105期第３四半期会計期間第106期第３四半期会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円91.0598.07 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |