財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SBI Leasing Services Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　佐藤　公平
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6229－1080（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は74,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,472百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,565百万円減少しましたが、商品出資金が26,806百万円、販売用航空機等が16,150百万円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は10,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。これは主に、賃貸資産が557百万円、繰延税金資産が220百万円それぞれ減少したことによるものであります。　この結果、総資産は85,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,723百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,970百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2,208百万円減少しましたが、短期借入金が36,199百万円増加したことによるものであります。　固定負債は13,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が376百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は64,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,593百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,585百万円、繰延ヘッジ損益の増加622百万円及び剰余金の配当77百万円によるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて以降、インバウンド需要や個人消費、企業業績に回復傾向が見られます。一方で、世界的な金利情勢の影響や中国経済の減速、不安定な世界情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの事業領域である航空業界におきましては、業界全般で堅調な回復を見せており、旺盛な旅客需要を受けた航空各社の業績回復や今後のさらなる旅客需要増加への期待が高まっています。また、環境性能の優れた次世代機材への継続的な発注も行われています。ただし、航空機エンジンのトラブルなどによる影響が航空各社の業績にどのような影響を与えるかを注視していく必要があります。　海運業界におきましては、中東情勢の悪化の影響により迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇などの影響が見られております。その他にも、パナマ運河の渇水に伴う通行規制や二酸化炭素等の温室効果ガス削減に向けた環境規制の本格的な導入の影響も確認されており、今後も地政学リスクの高まりや各種規制による影響を注意深く見てまいります。　このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、本第３四半期にＪＯＬ商品を４機組成するとともに、ＪＯＬＣＯ商品では為替変動リスクに対応した円建て商品を中心に組成を行うことで、多様な商品をバランスよく取り揃え安定的に商品を供給していくための商品在庫の確保を行っております。商品販売においては、前年同様に為替の変動が大きい局面がありましたが、本第３四半期では、円建てのＪＯＬＣＯ商品を中心に販売を行うとともに、実物資産投資であるＪＯＬ商品を１機販売し、当第３四半期連結累計期間でのＪＯＬ商品の販売を５機（前年同四半期は２機）へと拡大させました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,951百万円（前年同四半期比77.2％増）、営業利益3,921百万円（同109.4％増）、経常利益3,667百万円（同147.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,585百万円（同153.4％増）となりました。　また、商品組成金額は239,027百万円（前年同四半期比117.5％増）、商品出資金等販売金額は56,621百万円（同22.3％増）となりました。 　なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ＳＢＩリーシングサービス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　映 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,560,000,000
有形固定資産8,399,000,000
ソフトウエア23,000,000
無形固定資産293,000,000
繰延税金資産1,154,000,000
投資その他の資産1,629,000,000

BS負債、資本

短期借入金44,999,000,000
１年内返済予定の長期借入金502,000,000
未払金224,000,000
未払法人税等705,000,000
資本剰余金3,912,000,000
利益剰余金15,316,000,000
株主資本20,261,000,000
評価・換算差額等629,000,000
負債純資産85,077,000,000

PL

売上原価28,874,000,000
販売費及び一般管理費2,155,000,000
為替差益、営業外収益62,000,000
営業外収益169,000,000
支払利息、営業外費用338,000,000
営業外費用422,000,000
法人税、住民税及び事業税1,136,000,000
法人税等調整額-53,000,000
法人税等1,082,000,000

PL2

その他の包括利益622,000,000
包括利益3,207,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,207,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,585,000,000
契約負債3,766,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式77102023年３月31日2023年６月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）19,72634,95139,572経常利益（百万円）1,4823,6673,532親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0202,5852,443四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5873,2072,753純資産額（百万円）16,61220,90817,778総資産額（百万円）45,79685,07748,354１株当たり四半期（当期）純利益（円）140.90332.44331.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）139.28332.01328.50自己資本比率（％）36.224.636.7 回次第６期第３四半期連結会計期間第７期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.83110.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。