財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Watahan & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野原　勇
本店の所在の場所、表紙長野県飯田市北方1023番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおります。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。　建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。　貿易事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあり、先行き不透明な事業環境となっております。　このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は961億44百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は21億80百万円（同3.5％増）、経常利益は24億85百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同9.5％増）となりました。 　セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （小売事業）　小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。　「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、６月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』を新たにオープンいたしました。また、調剤薬局『わたぴー薬局』の導入を拡大しております。　「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも引続き行っております。今後も鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供できるよう取組んでまいります。　「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発に注力いたしました。　一方、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高については601億53百万円（同1.5％増）、セグメント利益は11億３百万円（同13.0％増）となりました。 （建設事業）　建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。　「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。　「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。　「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。　そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。　当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は290億23百万円（同20.8％減）、セグメント利益は６億33百万円（同54.2％減）と前年同四半期対比では減収減益となりました。 （貿易事業）　貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。　「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。また、中部大学とウチワサボテンの国内栽培に関する研究を開始いたしました。　「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。　そのほか、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億22百万円（同50.7％増）、セグメント利益は10億22百万円（同189.5％増）となりました。 （その他）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は９億45百万円（同41.4％増）、セグメント利益は１億10百万円（同5.4％減）となりました。 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、39億32百万円減少し、802億69百万円（前期末比4.7％減）となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、454億39百万円（同4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が26億４百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が55億18百万円減少したこと等によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、348億30百万円（同4.8％減）となりました。主な要因は、のれんが３億93百万円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、580億41百万円（同7.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億55百万円増加した一方、短期借入金が83億97百万円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し、222億28百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億22百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。（６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日綿半ホールディングス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　大輔　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,913,000,000
商品及び製品13,293,000,000
仕掛品943,000,000
原材料及び貯蔵品3,806,000,000
その他、流動資産2,803,000,000
建物及び構築物（純額）14,115,000,000
土地10,999,000,000
有形固定資産27,477,000,000
無形固定資産1,444,000,000
投資その他の資産5,908,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,715,000,000
短期借入金7,106,000,000
未払法人税等305,000,000
賞与引当金451,000,000
退職給付に係る負債2,611,000,000
資本剰余金681,000,000
利益剰余金19,620,000,000
株主資本21,377,000,000
その他有価証券評価差額金805,000,000
退職給付に係る調整累計額32,000,000
評価・換算差額等850,000,000
負債純資産80,269,000,000

PL

売上原価75,381,000,000
販売費及び一般管理費18,582,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益42,000,000
営業外収益438,000,000
支払利息、営業外費用54,000,000
営業外費用134,000,000
固定資産売却益、特別利益187,000,000
特別利益187,000,000
特別損失189,000,000
法人税、住民税及び事業税664,000,000
法人税等調整額296,000,000
法人税等961,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-174,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
その他の包括利益-158,000,000
包括利益1,364,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,364,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,522,000,000
外部顧客への売上高96,144,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産－百万円213百万円支払手形及び買掛金－1,797
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式437222023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）100,59396,144134,299経常利益（百万円）2,5722,4853,057親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3901,5221,653四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4811,3642,272純資産額（百万円）20,46022,22821,251総資産額（百万円）87,63980,26984,202１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）69.9576.4583.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）23.327.725.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）34.5137.94　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。