財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平林 武昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(４５６０)１０００(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、長引く国際情勢の不安定化や物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気の鈍化など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループの業績は、売上高185億27百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益16億14百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益16億48百万円(前年同期比2.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円(前年同期比5.8％減)となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。(ＤＸ＆ＳＩ事業)当事業につきましては、売上高111億２百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益17億96百万円(前年同期比11.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。(パッケージ事業)当事業につきましては、売上高32億11百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益７億21百万円(前年同期比2.1％減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「UNIVERSAL PASSPORT RX」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等が前年を上回ったものの、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売が減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。(医療ビッグデータ事業)当事業につきましては、売上高15億57百万円(前年同期比31.4％増)、営業利益２億85百万円(前年同期比66.7％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収になったことによるものであります。(グローバル事業)当事業につきましては、売上高26億57百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益３億30百万円(前年同期比19.3％増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いが拡大したことによるものであります。(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)全社費用につきましては、一般管理費15億19百万円(前年同期比22.5％増)となりました。主な要因は、社員数拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡張及びITインフラ強化に伴う投資によるものであります。なお、当該費用は当上半期特有の短期的投資であり、当初計画に沿った費用実績で推移しております。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。(資産)流動資産の残高は140億68百万円(前連結会計年度末比１億18百万円減)となりました。これは主として売掛金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は35億70百万円(同３億43百万円増)となりました。(負債)流動負債の残高は40億87百万円(同６億16百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は19億44百万円(同50百万円増)となりました。(純資産)純資産の残高は116億７百万円(同７億91百万円増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より３億48百万円増加し、71億41百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、12億86百万円の収入(前第３四半期連結累計期間は４億82百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが８億３百万円増加した要因は、主として売上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、５億52百万円の支出(同72百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが４億80百万円減少した要因は、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円の支出(同２億75百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億38百万円減少した要因は、主として配当金の支払額の増加によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億24百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 日本システム技術株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,325,274,000 |
| 商品及び製品 | 602,771,000 |
| 仕掛品 | 164,157,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,161,000 |
| その他、流動資産 | 408,815,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 620,283,000 |
| 土地 | 142,361,000 |
| 有形固定資産 | 944,476,000 |
| ソフトウエア | 143,338,000 |
| 無形固定資産 | 286,631,000 |
| 投資有価証券 | 634,609,000 |
| 退職給付に係る資産 | 676,828,000 |
| 繰延税金資産 | 316,666,000 |
| 投資その他の資産 | 2,339,417,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,128,213,000 |
| 未払法人税等 | 189,975,000 |
| 賞与引当金 | 582,377,000 |
| 繰延税金負債 | 27,800,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,090,979,000 |
| 資本剰余金 | 1,702,732,000 |
| 利益剰余金 | 8,091,312,000 |
| 株主資本 | 11,153,507,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 148,103,000 |
| 為替換算調整勘定 | 207,349,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,252,000 |
| 評価・換算差額等 | 406,705,000 |
| 非支配株主持分 | 47,627,000 |
| 負債純資産 | 17,639,418,000 |
PL
| 売上原価 | 13,565,027,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,348,520,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,858,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,499,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,053,000 |
| 営業外収益 | 84,299,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 231,000 |
| 営業外費用 | 50,375,000 |
| 法人税等 | 550,658,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,988,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 91,536,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,365,000 |
| その他の包括利益 | 93,159,000 |
| 包括利益 | 1,190,824,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,188,908,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,915,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,099,120,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,141,757,000 |
| 契約負債 | 956,992,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,049,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 348,707,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,527,947,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,910,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,132,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,147,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -689,050,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,357,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -489,683,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,894,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,426,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,956,206,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,792,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -697,627,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,487,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,752,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,228,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,532,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -359,760,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,097,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,686,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式397,228322023年３月31日2023年６月９日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定6,708,623千円7,592,061千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,161千円△450,304千円現金及び現金同等物6,707,462千円7,141,757千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |