財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nitta Gelatin Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾形　浩一
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区桜川四丁目４番26号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6563）1511
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2024年１月31日に連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止しました。主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大を受けた経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。一方、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇やインフレの進行による世界経済の減速や為替変動による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討した結果、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決定しました。 以上の結果、売上高は30,057百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。営業利益は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,541百万円（前年同期比24.8％減少）となり、経常利益は1,712百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の意思決定に伴う減損損失1,762百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,610百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円）となりました。 当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。 （フードソリューション）フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定により、全体の売上高は増加しました。日本では、グミキャンディーの需要が引き続き好調であったことに加え、外食産業向けの需要回復により、業務用小分け製品の販売が増加したほか、業務用スープ・調味料用途やコンビニエンスストア向け総菜等への販売も堅調に推移したことから、売上高が増加しました。海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響や価格競争の激化により販売が減少したことから、売上高が減少しました。その結果、フードソリューション全体の売上高は11,807百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。 （ヘルスサポート）ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回りましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が堅調でしたが、インフレの影響によりコラーゲンペプチドの需要が軟化基調で、売上高が減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,919百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。 （スペシャリティーズ）スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンの販売が引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等は市場価格低下により販売が減少し、売上高は3,331百万円（前年同期比12.9％減少）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,484百万円減少の40,130百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が712百万円増加した一方で、その他の流動資産が213百万円及び有形固定資産が1,890百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比982百万円減少の18,375百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が600百万円増加した一方で、短期借入金が426百万円、その他の流動負債が1,077百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比502百万円減少の21,754百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が155百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、為替換算調整勘定が478百万円及び非支配株主持分が704百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,918百万円減少したことによるものです。　この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末45.9％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,013百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日新田ゼラチン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　　昌　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　澤　直　規 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,678,000,000
仕掛品1,840,000,000
原材料及び貯蔵品4,176,000,000
その他、流動資産587,000,000
建物及び構築物（純額）3,821,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,942,000,000
有形固定資産9,228,000,000
無形固定資産451,000,000
投資有価証券3,028,000,000
投資その他の資産4,664,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,058,000,000
短期借入金3,478,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,238,000,000
未払法人税等144,000,000
賞与引当金138,000,000
退職給付に係る負債1,590,000,000
資本剰余金2,966,000,000
利益剰余金9,567,000,000
株主資本15,535,000,000
その他有価証券評価差額金998,000,000
為替換算調整勘定1,320,000,000
退職給付に係る調整累計額-9,000,000
評価・換算差額等2,354,000,000
非支配株主持分3,864,000,000
負債純資産40,130,000,000

PL

売上原価23,750,000,000
販売費及び一般管理費4,765,000,000
受取利息、営業外収益28,000,000
受取配当金、営業外収益48,000,000
為替差益、営業外収益160,000,000
営業外収益335,000,000
支払利息、営業外費用116,000,000
営業外費用164,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益2,000,000
固定資産除却損、特別損失23,000,000
固定資産圧縮損、特別損失2,000,000
特別損失1,789,000,000
法人税等881,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益156,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益517,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益818,000,000
包括利益-137,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-917,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益780,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,610,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 　前連結会計年度　（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円144百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1639.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1458.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）29,28530,05739,186経常利益（百万円）2,0891,7122,248親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）894△1,6101,558四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,601△1371,979純資産額（百万円）21,88721,75422,256総資産額（百万円）41,73040,13041,614１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）49.34△88.7285.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.444.645.9 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.97△126.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。