財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 田 昌 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0561-48-5551(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の100％連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大②グローバルニッチ市場における新規事業の創出③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築④持続的成長に向けた経営基盤の確立これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、当連結会計年度において、大きなマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成することを予定しております。当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなり、市場が回復・拡大したことや、外貨高の影響、市場ニーズの増加、代理店などからの受注の集中などにより、主に海外売上高が大幅に増加し、543億41百万円（前年同期比19.6％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、351億91百万円（同17.1％増）となりました。営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したことや、開発強化のための研究開発費が増加するなどし、販売費及び一般管理費が増加したものの、134億98百万円（同35.6％増）となりました。経常利益は、雑収入の増加や、為替差損の減少などにより、134億71百万円（同40.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害保険金が減少したものの、98億20百万円（同31.4％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。１米ドル＝146.35円（前年同期139.97円、比4.6％増）１ユーロ＝158.20円（前年同期141.84円、比11.5％増）１中国元＝20.20円（前年同期20.03円、比0.8％増）１タイバーツ＝4.14円（前年同期3.85円、比7.5％増） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（メディカル事業）メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなり、市場が回復・拡大したことや、外貨高の影響、海外を中心とした市場ニーズの増加、代理店などからの受注取引の集中などにより、売上高は増加いたしました。国内市場においては、PCIガイドワイヤーを中心に循環器領域が堅調に推移したことに加え、非循環器領域において消化器系製品やOEM取引が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。また、外科手術支援ロボット「ANSUR(アンサー)」の1号機を納入することができました。海外市場においては、循環器領域及び非循環器領域共に、全地域において増加いたしました。循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に順調に推移いたしました。欧州(東欧)及び中国において、代理店などから集中した受注(前倒し含む)が発生し増加しておりますが、当該取引を除いても、全地域において増加しております。非循環器領域は、中国市場の全領域において増加したことや、米国市場において末梢血管系製品の新製品「CROSSLEAD」「CROSSWALK」効果に伴う増加などにより、売上高が増加いたしました。OEM取引は、循環器領域の新規取引が米国にて増加したことなどから、売上高が増加しております。以上の結果、売上高は483億69百万円(前年同期比21.9％増)となりました。また、セグメント利益は、131億98百万円(同51.6％増)となりました。 （デバイス事業）デバイス事業は、医療部材を中心に売上高は増加いたしました。医療部材については、国内市場はロボティクス関係や内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場においては米国企業向け循環器系超音波カテーテル部材の取引が増加いたしました。産業部材については、国内市場の建築関連取引や、海外市場のレジャー関連取引が減少するなどし、売上高は減少いたしました。以上の結果、売上高は、59億72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少により、26億７百万円（同23.1％減）となりました。 （財政状態） 当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,690億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が29億43百万円増加した一方、商品及び製品が12億98百万円、有価証券が20億円、現金及び預金が23億76百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、負債合計額が303億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億36百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が27億61百万円、長期借入金が38億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産につきましては、純資産合計額が1,387億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億83百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が58億87百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、325億８百万円（前年同期比6.0％減）となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、126億17百万円（前年同期比39億51百万円増）となりました。これは主に、売上債権が32億４百万円増加、仕入債務が５億28百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が31億27百万円であったものの、棚卸資産が14億92百万円減少、税金等調整前四半期純利益が133億71百万円、減価償却費が41億54百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、30億29百万円（前年同期比18億33百万円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が20億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億75百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、118億50百万円（前年同期比102億72百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が63億７百万円減少、配当金の支払額が39億33百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億46百万円であったことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号35,960,30013.23ボウエンホールディングス㈱名古屋市名東区社台３丁目245－５23,084,0328.49㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1218,943,9006.97JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）12,355,6204.54SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8,483,3803.12THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041（常任代理人㈱みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）8,164,6293.00㈱ハイレックスコーポレーション宝塚市栄町１丁目12番28号8,100,0002.98アイシーエスピー有限会社名古屋市名東区社台３丁目２４５－５7,200,0002.65宮田 昌彦名古屋市名東区5,815,5002.14宮田 憲次名古屋市千種区5,268,4001.93計－133,375,76149.10 (注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。２ 2023年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるBlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号4,104,4001.51BlackRock(Netherlands) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1425,3350.16BlackRock Fund Managers Limited〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12525,9180.19BlackRock Asset Management Ireland Limited〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階2,077,7700.76BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,612,6001.33BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,924,6001.08 ３ 2023年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.18,958,7946.98Capital International, Inc 333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.2,254,5530.83Capital International Sarl 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland450,9000.17キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル1,859,6000.68 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮田 憲次 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日朝日インテック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 松 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 光 哲 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,879,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,778,000,000 |
| 仕掛品 | 12,888,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,328,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,603,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,735,000,000 |
| 有形固定資産 | 54,762,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,974,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,970,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,219,000,000 |
| 短期借入金 | 7,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,019,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,500,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,669,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,754,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,754,000,000 |
| 株主資本 | 125,363,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,938,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,794,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -45,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,687,000,000 |
| 非支配株主持分 | 732,000,000 |
| 負債純資産 | 169,091,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,150,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,693,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,000,000 |
| 営業外収益 | 301,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 152,000,000 |
| 営業外費用 | 328,000,000 |
| 特別損失 | 99,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,138,000,000 |
| 法人税等調整額 | 355,000,000 |
| 法人税等 | 3,494,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -94,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -73,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | -176,000,000 |
| 包括利益 | 9,700,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,643,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 56,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,820,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 32,508,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -114,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,376,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,341,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,305,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,154,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,492,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -528,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -435,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,718,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,127,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,307,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,933,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,275,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -452,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円35百万円電子記録債権―百万円75百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給与及び賞与4,292百万円5,074百万円賞与引当金繰入額733百万円904百万円研究開発費4,764百万円5,305百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式3,93314.482023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定34,596百万円32,508百万円現金及び現金同等物34,596百万円32,508百万円 |