財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | OKAMURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(319)3401(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しております。当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高210,221百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益13,191百万円（前年同四半期比64.3％増）、経常利益14,990百万円（前年同四半期比58.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,634百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益又は損失(△)(百万円)前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減オフィス環境事業107,302109,5032,2007,2918,4501,158商環境事業76,13581,9795,8431,9493,6331,684物流システム事業9,73413,7724,037△1,1939282,122その他4,3594,966607△20178199合計197,531210,22112,6898,02713,1915,164 (注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 オフィス環境事業オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移いたしました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、109,503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は、8,450百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。 商環境事業商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要回復への期待を背景に、店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、81,979百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は、3,633百万円（前年同四半期比86.4％増）となりました。 物流システム事業物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当第３四半期連結累計期間において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、13,772百万円（前年同四半期41.5％増）、セグメント利益は、928百万円（前年同四半期は1,193百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末から4,125百万円増加して257,039百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として7,742百万円減少し、固定資産は、建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加を主な要因として11,867百万円増加いたしました。負債は、仕入債務、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,378百万円減少して94,833百万円となりました。純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から9,503百万円増加して162,206百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加して62.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18,716百万円、減価償却費4,786百万円及び売上債権及び契約資産の減少額11,965百万円等による増加と、法人税等の支払額8,374百万円、仕入債務の減少額5,066百万円及び投資有価証券売却益3,751百万円等による減少の結果、15,425百万円の資金増加（前年同四半期は8,105百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得11,336百万円及び無形固定資産の取得952百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還4,839百万円による増加の結果、6,852百万円の支出（前年同四半期は2,455百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,758百万円等による減少の結果、5,766百万円の支出（前年同四半期は3,569百万円の支出）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から3,314百万円増加（前年同四半期は2,814百万円の増加）し、40,313百万円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は,1,048百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社オカムラ取締役会 御中有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所 指定有限責任社員 公認会計士會 田 大 央 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士関 口 男 也 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 61,606,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,571,000,000 |
| 仕掛品 | 5,413,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,560,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,710,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,382,000,000 |
| 土地 | 30,381,000,000 |
| 有形固定資産 | 74,067,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,870,000,000 |
| 投資有価証券 | 40,410,000,000 |
| 投資その他の資産 | 47,401,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,857,000,000 |
| 短期借入金 | 7,932,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,102,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,011,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,102,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,770,000,000 |
| 利益剰余金 | 117,589,000,000 |
| 株主資本 | 145,312,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,526,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,936,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 147,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,610,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,283,000,000 |
| 負債純資産 | 257,039,000,000 |
PL
| 売上原価 | 141,966,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 55,062,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 906,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 2,078,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 107,000,000 |
| 営業外費用 | 279,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,771,000,000 |
| 特別利益 | 3,771,000,000 |
| 特別損失 | 44,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,414,000,000 |
| 法人税等調整額 | 504,000,000 |
| 法人税等 | 5,919,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,303,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,425,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,906,000,000 |
| 包括利益 | 16,703,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,380,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 323,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,634,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 40,313,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 6,438,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 507,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,314,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 210,221,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,786,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 907,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,234,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -938,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,751,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,381,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,066,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -637,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,861,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,051,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,374,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,559,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,191,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,758,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,336,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,839,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 375,000,000 |