財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | JFLA Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6311-8899（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して３期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。 当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。 一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年９月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。 今後の資金面においては、再生支援申込みにあたり提出した事業再生計画に基づき、取引金融機関による金融債権のリスケジュールの同意を得ており、また、株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とした20億円の増資を2024年１月31日付けで実行しております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況となりました。食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。それと並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,056百万円(前年同四半期比11.3％減)、営業利益は749百万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常利益は593百万円(前年同四半期は経常損失549百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円）となり収益改善が進みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①生産連結子会社数の減少に伴い生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳やアイスクリームの売上が順調に推移したこと等により安定的な利益を確保しました。盛田株式会社においては、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32,203百万円(前年同四半期比3.3％減)、営業利益は1,077百万円(前年同四半期比211.1％増)となりました。 ②流通株式会社アルカンは、商品の価格改定の実施、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,860百万円(前年同四半期比30.3％減)、営業利益は285百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。 ③販売販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。当第３四半期連結累計期間における売上高は8,749百万円(前年同四半期比9.0％減)、営業利益は164百万円(前年同四半期は営業損失111百万円)となりました。 ④その他ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当第３四半期連結累計期間における売上高は242百万円(前年同四半期比14.1％増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加の41,942百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ34百万円減少の35,201百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と比べ581百万円増加の6,741百万円となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加計334百万円によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＪＦＬＡホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 貴 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士高 岡 宏 成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,110,017,000 |
| 仕掛品 | 1,669,213,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,335,697,000 |
| その他、流動資産 | 1,688,414,000 |
| 土地 | 7,845,168,000 |
| 有形固定資産 | 14,181,279,000 |
| 無形固定資産 | 2,047,199,000 |
| 投資その他の資産 | 3,505,198,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,520,872,000 |
| 短期借入金 | 2,478,350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,966,000 |
| 未払法人税等 | 234,564,000 |
| 賞与引当金 | 127,247,000 |
| 退職給付に係る負債 | 691,782,000 |
| 資本剰余金 | 8,879,270,000 |
| 利益剰余金 | -6,825,668,000 |
| 株主資本 | 5,838,177,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,030,000 |
| 為替換算調整勘定 | -831,643,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -171,950,000 |
| 評価・換算差額等 | -989,563,000 |
| 非支配株主持分 | 1,892,409,000 |
| 負債純資産 | 41,942,438,000 |
PL
| 売上原価 | 37,827,023,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,480,424,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,014,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,032,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 276,434,000 |
| 営業外収益 | 414,900,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 333,805,000 |
| 営業外費用 | 570,047,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 998,000 |
| 特別利益 | 18,420,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,571,000 |
| 特別損失 | 358,819,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,803,000 |
| 法人税等調整額 | -383,000 |
| 法人税等 | 257,420,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 75,132,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -585,607,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -37,900,000 |
| その他の包括利益 | -548,375,000 |
| 包括利益 | -552,214,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -532,534,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -19,679,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -60,453,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,056,575,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円38,805 千円支払手形― 千円73,383 千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)58,702,08252,056,57576,713,786経常利益又は経常損失（△）(千円)△549,770593,980△750,215親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△599,184△60,453△2,197,985四半期包括利益又は包括利益(千円)△531,768△552,214△2,116,306純資産額(千円)7,604,4016,741,0236,159,429総資産額(千円)51,208,26541,942,43841,394,888１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△13.01△1.27△47.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)12.311.611.6 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△9.785.92 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |