財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安藤　宏基
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西中島四丁目１番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比9.5％増の5,489億22百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比41.8％増の728億１百万円、営業利益は前年同期比40.8％増の685億59百万円、税引前四半期利益は前年同期比40.2％増の709億２百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比40.5％増の490億51百万円となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比7.0％増の5,365億61百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比38.9％増の713億４百万円となりました。（注２）　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。 （注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。 ＜連結業績＞ （単位：百万円）区分2023年３月期2024年３月期対前年同期自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日金額％売上収益501,467548,92247,4549.5既存事業コア営業利益51,35272,80121,44841.8営業利益48,70768,55919,85240.8税引前四半期利益50,58370,90220,31840.2親会社の所有者に帰属する四半期利益34,92349,05114,12840.5 　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。 　なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その 他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し ております。 　以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 　　 ①日清食品　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年10月に第１弾、2023年11月に第２弾として発売した「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比6.1％増の1,771億５百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比8.6％増の271億35百万円、営業利益は、前年同期比8.9％増の272億４百万円となりました。 　　 ②明星食品　明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。　カップめん類では、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」が好調に推移したほか、三枚看板ソースでさらに香ばしくなった「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も貢献しました。　袋めん類では、「ホッとする味わい」の訴求を強化した「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。　利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比6.4％増の319億34百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比9.6％増の23億28百万円、営業利益は、前年同期比10.5％増の23億88百万円となりました。 　　 ③低温・飲料事業　チルド事業は、新商品の「日清Spa王」や「日清のどん兵衛のおいしい具材」シリーズ、焼そば群、夏場の冷し中華群等が好調に推移しました。さらに、秋季より賞味期限を40日から60日に延長してリニューアルした「行列のできる店のラーメン」が伸長したこともあり、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったものの価格改定が奏功し、前年同期比で増益となりました。　冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により前年同期比で増益となりました。　飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比10.9％増の715億42百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比117.8％増の72億50百万円、営業利益は、前年同期比130.2％増の73億10百万円となりました。 　　 ④菓子事業　菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱の販売状況は全体では前年を僅かに上回ったものの、原材料高騰等の影響により増収減益となりました。㈱湖池屋においては「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品を中心に販売が拡大したことに加え、価格改定が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比15.1％増の632億57百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比116.9％増の47億40百万円、営業利益は、前年同期比112.1％増の46億14百万円となりました。 　　 ⑤米州地域　米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。　売上については、米国で2022年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、継続的な高付加価値商品の販売強化に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備の大型メンテナンスや自然災害による停電を含む生産トラブルの影響で販売数量減があったものの、価格改定効果が寄与し、増収となりました。　利益については、米国において第３工場建設関連等の一時費用が発生したものの、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比13.8％増の1,191億79百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比89.0％増の181億22百万円、営業利益は、前年同期比89.6％増の181億29百万円となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.2％増の1,101億98百万円となり、コア営業利益は、前年同期比76.4％増の169億７百万円となりました。（注４） 　　 ⑥中国地域　中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に引き続き取り組んでいます。中国大陸は、リオープン後の景気回復が遅れ、将来に対する不透明感が増し、消費マインドは低調です。一方、香港は中国大陸からのインバウンド旅行客が増加となりましたが、香港市民によるアウトバウンド旅行の増加や消費行動の変化により、即席めんの消費は伸び悩んでいます。こうした状況の下、売上に関しては、カップ麺の販売数量は前年よりも若干増加したものの、前年度の中国大陸のコロナ感染拡大による特需の剥落や家庭内喫食の減少により袋めんの販売数量が伸び悩み、為替影響がありましたが前年同期比では減収となりました。利益については、昨年度計上した一過性の政府補助金が今年度なくなり、前年同期比で減益になるも、経常ベースでは主に原材料価格の低下と為替影響により若干の増益になりました。　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.6％減の488億46百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比0.3％増の53億53百万円、営業利益は、前年同期比7.7％減の53億80百万円となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比4.7％減の477億77百万円となり、コア営業利益は、前年同期比0.9％減の52億88百万円となりました。（注４） 　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比23.0％増の370億54百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比72.6％増の99億19百万円、営業利益は、前年同期比76.1％増の97億71百万円となりました。　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比15.4％増の347億45百万円となり、コア営業利益は、前年同期比68.8％増の97億２百万円となりました。（注４） （注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2)　財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ825億64百万円増加し、7,909億38百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。　資産の増加につきましては、主に有形固定資産が201億87百万円、営業債権及びその他の債権が191億67百万円、棚卸資産が102億51百万円、持分法で会計処理されている投資が80億78百万円増加したことによるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ294億11百万円増加し、2,698億35百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が104億19百万円、未払法人所得税が81億17百万円増加したことによるものであります。　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ531億53百万円増加し、5,211億３百万円となりました。これは主に利益剰余金が302億14百万円、その他の資本の構成要素が193億25百万円増加したことによるものであります。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から60.7％となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における231億12百万円の減少から、73億45百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日営業活動によるキャッシュ・フロー44,80265,89521,092投資活動によるキャッシュ・フロー△25,372△39,277△13,904財務活動によるキャッシュ・フロー△41,210△21,04320,166現金及び現金同等物に係る換算差額△1,3321,7713,103現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,1127,34530,457現金及び現金同等物の期首残高102,00587,388△14,617現金及び現金同等物の四半期末残高78,89294,73315,840 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は658億95百万円（前年同期比210億92百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益709億２百万円、減価償却費232億60百万円に対して、運転資金等の増加が136億37百万円、法人所得税の支払額が111億76百万円、持分法による投資損益が95億89百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は392億77百万円（前年同期比139億４百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が364億95百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は210億43百万円（前年同期比201億66百万円の資金の増加）となりました。これは主に配当金の支払額が157億９百万円、長期借入金の返済による支出が49億25百万円となったことによるものであります。 (4)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)　事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億34百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日日清食品ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部　理 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,114百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日　（注）（イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）501,467548,922669,248（第３四半期連結会計期間）(184,513)(198,551) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）50,58370,90257,950親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）34,92349,05144,760（第３四半期連結会計期間）(17,541)(17,040) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）49,72765,17451,538親会社の所有者に帰属する持分（百万円）428,886479,944430,427資産合計（百万円）712,175790,938708,374基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）114.58161.32146.94（第３四半期連結会計期間）(57.69)(56.04) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）113.88160.32146.04親会社所有者帰属持分比率（％）60.260.760.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）44,80265,89564,809投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,372△39,277△32,057財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△41,210△21,043△47,676現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）78,89294,73387,388（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。