財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙　橋　英　雄
本店の所在の場所、表紙大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６４４４)１８５３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策の継続などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、国内販売は出荷時期のズレなどにより減少し、海外販売については、欧州では殺虫剤などが増加したものの、米州で殺菌剤が減少となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高985億円（前年同期比43億円増）、営業利益24億円（前年同期比13億円減）、経常利益は為替差益を計上するなどで52億円（前年同期比２億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円（前年同期比１億円減）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。 (無機化学事業)酸化チタンは、自動車向けは需要が回復傾向にあるものの、建築用途向けなどの需要回復が鈍かったことに加え、アジア市況の低迷などにより販売数量は伸び悩みました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は404億円（前年同期比44億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減少し、売上高は99億円（前年同期比15億円減）となりました。損益面では、収益力の高い機能性材料販売減に加えて、酸化チタンについては、原料価格の高騰に伴う価格改善に取り組んだものの、販売数量減少などに伴う稼働率の低迷などでコストが増加したことにより、減益となりました。この結果、無機化学事業の売上高は504億円（前年同期比29億円増）、営業利益は８億円（前年同期比３億円減）となりました。 (有機化学事業)農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルで在庫調整の影響などにより殺菌剤の販売が減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことなどで増収となりました。アジアでは、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が減少しました。国内販売についても、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が前年同期を下回りました。農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したことなどにより、減益となりました。この結果、有機化学事業の売上高は457億円（前年同期比10億円増）、営業利益は38億円（前年同期比８億円減）となりました。 (その他の事業)売上高は22億円（前年同期比２億円増）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286億円増加し2,305億円となりました。流動資産は、256億円増加し1,631億円となりました。これは、棚卸資産が150億円、現金及び預金が172億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が64億円減少したことなどによるものです。固定資産は、29億円増加し673億円となりました。これは、有形固定資産が13億円、投資有価証券が16億円増加したことなどによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べて248億円増加し1,293億円となりました。これは、営業外電子記録債務が44億円、長短借入金・社債が212億円増加したことなどによるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べて38億円増加し1,012億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,621百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日石原産業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　　井　　俊　　介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 野 大 二 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産32,173,000,000
電子記録債権、流動資産1,525,000,000
商品及び製品48,045,000,000
仕掛品9,057,000,000
原材料及び貯蔵品32,745,000,000
その他、流動資産5,917,000,000
有形固定資産48,106,000,000
無形固定資産2,065,000,000
投資有価証券9,737,000,000
退職給付に係る資産24,000,000
繰延税金資産5,769,000,000
投資その他の資産17,214,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,992,000,000
短期借入金24,587,000,000
未払法人税等132,000,000
退職給付に係る負債12,048,000,000
資本剰余金10,672,000,000
利益剰余金45,341,000,000
株主資本96,783,000,000
その他有価証券評価差額金606,000,000
為替換算調整勘定3,519,000,000
退職給付に係る調整累計額316,000,000
評価・換算差額等4,441,000,000
非支配株主持分28,000,000
負債純資産230,581,000,000

PL

売上原価76,969,000,000
販売費及び一般管理費19,050,000,000
受取利息、営業外収益105,000,000
受取配当金、営業外収益219,000,000
為替差益、営業外収益1,553,000,000
営業外収益3,868,000,000
支払利息、営業外費用435,000,000
営業外費用1,071,000,000
固定資産売却益、特別利益39,000,000
投資有価証券売却益、特別利益47,000,000
特別利益87,000,000
特別損失362,000,000
法人税、住民税及び事業税444,000,000
法人税等調整額1,710,000,000
法人税等2,155,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益220,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,830,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益44,000,000
その他の包括利益2,476,000,000
包括利益5,326,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,317,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,841,000,000
外部顧客への売上高98,503,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円368百万円電子記録債権―127支払手形―10電子記録債務―341営業外電子記録債務―19
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金1,60142.002023年３月31日2023年６月29日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１　調整額は、次のとおりであります。セグメント利益の調整額△2,371百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)94,17498,503131,238経常利益(百万円)5,5105,28010,349親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0122,8416,947四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,3175,3268,949純資産額(百万円)94,982101,25397,431総資産額(百万円)199,136230,581201,913１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)75.5674.44175.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)47.743.948.3 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△35.21△23.74
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。