財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　浩
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目17番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5541)5801
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間につきましては、好調であった昨年度からの反動により主力港湾事業が減少した影響から、受注高は前年同期に比べ1,150百万円減の10,986百万円となり、売上高は同255百万円減の8,301百万円となりました。この結果、受注残高は期首より2,685百万円増の6,096百万円となりました。また損益面は、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費がなくなり、当第３四半期累計期間では481百万円の経常利益（前年同期は239百万円の利益）、322百万円の四半期純利益（前年同期は154百万円の利益）となりました。各セグメントの概況は以下のとおりです。港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ1,003百万円減の6,700百万円となり、売上高は同590百万円減の4,904百万円となりました。地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ22百万円減の2,251百万円となり、売上高は同183百万円増の1,479百万円となりました。陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ158百万円増の821百万円となり、売上高は同96百万円増の637百万円となりました。その他につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により、受注高は前年同期に比べ282百万円減の1,213百万円となり、売上高は同55百万円増の1,280百万円となりました。 当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ525百万円減の10,893百万円となりました。主な減少要因は、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減1,846百万円、及び現金預金の減836百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,537百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ261百万円減の3,149百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増272百万円であり、主な減少要因は賞与引当金の減374百万円及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減246百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ264百万円減の7,744百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減305百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,037百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で134百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ナカボーテック取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　峯　　輝　　一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　田　　睦　　將 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産438,034,000
商品及び製品698,171,000
その他、流動資産316,116,000
有形固定資産726,929,000
無形固定資産17,261,000
繰延税金資産523,338,000
投資その他の資産1,140,631,000

BS負債、資本

賞与引当金177,200,000
資本剰余金870,126,000
利益剰余金6,337,917,000
株主資本7,585,094,000
その他有価証券評価差額金159,001,000
評価・換算差額等159,001,000
負債純資産10,893,260,000

PL

売上原価6,240,381,000
販売費及び一般管理費1,602,237,000
受取利息、営業外収益5,237,000
受取配当金、営業外収益9,791,000
営業外収益27,251,000
営業外費用3,796,000
固定資産除却損、特別損失166,000
特別損失166,000
法人税、住民税及び事業税159,248,000
法人税等159,248,000

FS_ALL

受取手形522,801,000
契約負債460,328,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円17,859千円電子記録債権― 12,584
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式627,9512552023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第80期第３四半期累計期間第81期第３四半期累計期間第80期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)8,556,2378,301,10414,158,351経常利益(千円)239,992481,9411,273,214四半期(当期)純利益(千円)154,212322,526899,246持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)866,350866,350866,350発行済株式総数(株)2,602,5002,602,5002,602,500純資産額(千円)7,269,5307,744,0968,008,953総資産額(千円)10,394,71010,893,26011,419,156１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.59130.99365.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――255.00自己資本比率(％)69.971.170.1 　回次第80期第３四半期会計期間第81期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)124.03150.58
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。