財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Isamu Paint Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北村　倍章
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6458－0036
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、個人消費には持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料価格やエネルギー価格ならびに企業物価指数や消費者物価指数の高止まりなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。売上高については、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化ならびに原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。① 財政状態当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は8億55百万円増加、負債は2億92百万円増加、純資産は5億63百万円増加しました。資産の増加の主なものは、投資有価証券6億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3億円、長期預金3億円、現金及び預金1億92百万円、商品及び製品1億12百万円、減少の主なものは有価証券7億円であります。負債の増加の主なものは、電子記録債務2億12百万円、支払手形及び買掛金1億25百万円、減少の主なものは賞与引当金76百万円であります。また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金4億34百万円、その他有価証券評価差額金1億25百万円となっております。② 経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は、61億31百万円（前年同四半期比7.3％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は6億75百万円（前年同四半期比55.5％増加）、経常利益は7億63百万円（前年同四半期比48.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億29百万円（前年同四半期比52.7％増加）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。塗料事業は、売上高60億56百万円（前年同四半期比7.4％増加）、営業利益は6億43百万円（前年同四半期比59.9％増加）であります。その他は、売上高76百万円（前年同四半期比1.2％増加）、営業利益は33百万円（前年同四半期比1.3％増加）であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日イサム塗料株式会社取締役会　御中 清稜監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士舩越　啓仁 指定社員業務執行社員 公認会計士森本　了太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,488,884,000
商品及び製品1,048,923,000
仕掛品174,551,000
原材料及び貯蔵品272,350,000
その他、流動資産82,051,000
建物及び構築物（純額）1,043,978,000
工具、器具及び備品（純額）151,535,000
土地1,344,467,000
リース資産（純額）、有形固定資産15,366,000
建設仮勘定2,047,000
有形固定資産2,709,332,000
ソフトウエア11,824,000
無形固定資産20,616,000
投資有価証券5,961,176,000
繰延税金資産141,829,000
投資その他の資産8,180,012,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金498,235,000
未払金191,432,000
未払法人税等91,493,000
リース債務、流動負債6,456,000
賞与引当金35,305,000
繰延税金負債52,035,000
退職給付に係る負債490,718,000
資本剰余金1,210,742,000
利益剰余金13,934,535,000
株主資本16,256,017,000
その他有価証券評価差額金434,006,000
評価・換算差額等434,006,000
非支配株主持分403,653,000
負債純資産20,714,278,000

PL

売上原価4,136,684,000
販売費及び一般管理費1,319,326,000
受取利息、営業外収益3,198,000
受取配当金、営業外収益24,792,000
営業外収益89,748,000
支払利息、営業外費用101,000
営業外費用1,752,000
法人税、住民税及び事業税186,969,000
法人税等調整額38,954,000
法人税等225,923,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益124,640,000
その他の包括利益124,640,000
包括利益662,199,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益653,486,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,713,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等528,846,000
外部顧客への売上高6,131,496,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－145,288千円電子記録債務－105,038千円
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式47,654252023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式47,650252023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額………………………………………47,650千円②　１株当たりの金額…………………………………25円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）5,714,6296,131,4967,600,668経常利益（千円）514,349763,482637,838親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）346,353528,846436,651四半期包括利益又は包括利益（千円）400,484662,199518,432純資産額（千円）16,412,81717,093,67616,530,765総資産額（千円）19,759,72920,714,27819,859,621１株当たり四半期（当期）純利益（円）181.70277.46229.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.180.681.2 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）76.99112.06（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。