財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 西村 幸浩
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島三丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（７７３９）７３００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて17,991百万円減少し388,697百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて9,794百万円減少し252,932百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて8,197百万円減少し135,764百万円となりました。 b.経営成績当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は675,271百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は18,913百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は19,147百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これに特別損失として固定資産除売却損19百万円、関係会社株式評価損23百万円、減損損失16,703百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,198百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,398百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＩＴインフラ流通事業コーポレート向け市場では、全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生しました。特に2025年10月に予定されているWindows10サポート終了や、GIGAスクール端末の入れ替えに関する相談が増加傾向にあります。ＰＣの販売においては、上述の更新需要を前にした買い控えなどの影響を受け台数としては減少したものの、単価上昇により売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブレットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートを組み合わせた付加価値の高い提案により需要を獲得しました。また、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高は拡大しました。業種別では企業・官公庁向けの中型から大型案件まで安定的に受注を獲得し、前年同期を上回りました。コンシューマ向け市場では、量販店、ＥＣチャネルともに市場が低迷し、売上高は前年同期を下回りましたが、ＰＣ、モニタやプリンタの利益率向上により増益となりました。以上の結果、当事業の売上高は622,276百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は17,459百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 繊維事業合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は引き続き堅調に推移しましたが、衛材用原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、収益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連、ゴムスポンジ等は改善したもののカートリッジフィルターの需要回復が遅れました。衣料製品部門では、一部の国内アパレルは堅調に推移しましたが、米国向け輸出の市況低迷が続くなど苦戦を強いられました。以上の結果、当事業の売上高は43,845百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は797百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 産業機械事業工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空機業界向け小型機エンジンの需要回復がみられました。一方活況が継続していた中国市場における風力発電業界では在庫調整局面を迎え需要が減少傾向となりました。自動機械部門では、前年同期比で減収となり、仕入原価の高騰や製品の調整費用の増加もあり減益となりました。以上の結果、当事業の売上高は8,699百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は584百万円(前年同期比3.2％減)となりました。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は450百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は32百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。 Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。 中期経営３ヵ年計画当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、683百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である大和紡績株式会社の発行株式85.0%を譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（子会社株式の譲渡）に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ダイワボウホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 和久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉山 良一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産26,097,000,000
商品及び製品50,503,000,000
仕掛品4,036,000,000
原材料及び貯蔵品2,303,000,000
その他、流動資産11,692,000,000
土地9,699,000,000
有形固定資産20,920,000,000
無形固定資産4,148,000,000
投資その他の資産14,077,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金185,406,000,000
短期借入金11,547,000,000
未払法人税等977,000,000
賞与引当金1,500,000,000
退職給付に係る負債11,340,000,000
資本剰余金7,951,000,000
利益剰余金109,261,000,000
株主資本133,776,000,000
その他有価証券評価差額金2,437,000,000
為替換算調整勘定367,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,670,000,000
評価・換算差額等930,000,000
非支配株主持分1,057,000,000
負債純資産388,697,000,000

PL

売上原価621,221,000,000
販売費及び一般管理費35,136,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
受取配当金、営業外収益173,000,000
営業外収益763,000,000
支払利息、営業外費用117,000,000
営業外費用530,000,000
特別損失16,747,000,000
法人税、住民税及び事業税5,182,000,000
法人税等調整額1,365,000,000
法人税等6,547,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益883,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益512,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益444,000,000
その他の包括利益1,951,000,000
包括利益-2,197,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-2,302,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益105,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-4,198,000,000
受取手形3,195,000,000
売掛金189,903,000,000
外部顧客への売上高675,271,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円515百万円電子記録債権－6,441支払手形－3,459
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,994322023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式2,994322023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１）配当金の総額………………………………………2,994百万円(２）１株当たりの金額…………………………………32円(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）637,610675,271903,918経常利益（百万円）18,20919,14728,608親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）12,398△4,19819,059四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,224△2,19716,491純資産額（百万円）137,695135,764143,961総資産額（百万円）390,845388,697406,688１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）131.67△44.92202.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.034.735.2 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）50.57△136.14（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。