財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KONAMI GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　東尾　公彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6636－0573（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績　当第３四半期連結累計期間におきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続くことが期待されますが、エネルギーコストや原材料価格の高騰、各国の金融政策による景気への影響、中国経済の見通しへの懸念、地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより業績が堅調に推移し、第３四半期の売上高及び利益が四半期における過去最高となりました。これに加えて、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においても当第３四半期連結累計期間の業績が前年を上回る実績となったことにより、売上高、最終利益ともに過去最高を更新いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,530億９千６百万円（前年同期比11.6％増）、事業利益は628億２千１百万円（前年同期比53.0％増）、営業利益は596億８百万円（前年同期比58.9％増）、税引前四半期利益は615億１百万円（前年同期比60.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は444億９千５百万円（前年同期比61.4％増）となりました。② 事業別セグメントの業績(デジタルエンタテインメント事業)　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、家庭用ゲームにおいて、35周年を迎えた国民的ボードゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」を発売し、累計出荷本数100万本を突破いたしました。本作は、シリーズ初の球体マップで再現された地球を舞台に世界中を旅することができ、多くのお客様にご好評をいただいております。また、「メタルギア」シリーズの集大成となるコレクションの第１弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.1（メタルギア ソリッド: マスターコレクション Vol.1）」、リズム＆パズルアクションアドベンチャーの新作「Super Crazy Rhythm Castle（スーパークレイジーリズムキャッスル）」を発売いたしました。さらに、ストーリーはそのままに、HD版・高音質となり、Nintendo Switch™向けにアップデートされた女性向け学園恋愛シミュレーションゲーム「ときめきメモリアル Girl's Side 1st Love for Nintendo Switch」「ときめきメモリアル Girl's Side 2nd Season for Nintendo Switch」「ときめきメモリアル Girl's Side 3rd Story for Nintendo Switch」のダウンロード版３作品を２月に発売することを発表しております。その他、新作ブラウザゲームでは、世界で１枚だけのカードを作ることを楽しめるデジタルトレーディングカードゲーム「ORE’N（オレン）」を2024年に配信予定であることを発表いたしました。　継続した取り組みとしては、家庭用、PC、モバイルで配信中の「eFootball™ 2024」のアップデートを実施し、ひとりでも、みんなでも、もっと楽しめるように進化しました。協力プレー「Co-op（コープ）」が遊びやすくなり、新モード「マイ リーグ」が追加され、引き続き好調な推移となっております。また、10月に配信開始８周年を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」でダルビッシュ有選手とのコラボを実施し、登録ユーザー1,100万人を突破した「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」ではイチローさんとのコラボを実施いたしました。さらに、「遊戯王 マスターデュエル」では世界１位を決定するデュエリストカップを開催しました。各タイトルでお客様に楽しんでいただける施策を展開し、大変ご好評をいただきました。カードゲームでは、遊戯王カードゲーム25周年記念プロジェクトを引き続き展開しております。２月に東京ドームで開催されるスペシャルイベント「遊戯王デュエルモンスターズ 決闘者伝説 QUARTER CENTURY（ザ レジェンド オブ デュエリスト クォーターセンチュリー）」に先立ってイベント限定商品を販売したことなどにより、お客様の期待度がより一層高まっております。　eスポーツでは、11月に開催された「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2023 KAGOSHIMA」にて、「eFootball™」シリーズ部門のチャンピオンが決定いたしました。また、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同開催する「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2023シーズンが11月に開幕し、eクライマックスシリーズを勝ち抜いたセ・リーグ代表とパ・リーグ代表が、12月のe日本シリーズにて日本一を懸けて熱い戦いを繰り広げました。　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,733億６千９百万円（前年同期比10.8％増）となり、事業利益は559億２百万円（前年同期比49.4％増）となりました。(アミューズメント事業)　国内外のアミューズメント市場は緩やかに回復しています。また、規制緩和により新たな成長機会が生まれています。　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、DJシミュレーションゲーム「beatmania IIDX」シリーズの最新作で、近未来都市を舞台にした世界観が展開され、新筐体のイエローライトが特徴的な「beatmania IIDX 31 EPOLIS（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウイチ エポリス）」が稼働を開始いたしました。メダルゲームにおいては、「FORTUNE TRINITY（フォーチュントリニティ）」シリーズの最新作で、筐体のテーマをダイヤモンドに統一し、搭載されたLEDによって輝く煌びやかな演出でプレーを盛り上げる「FORTUNE TRINITY 時空のダイヤモンド」や、オリジナルのダンジョンを他のプレーヤーに公開できるモードや、初心者のプレーヤーのためにゲーム性が分かりやすくなったモードの追加によって遊びの幅が広がった「エルドラクラウン」シリーズの最新作「エルドラクラウン 悠久のラビリンス」が稼働を開始し、多くのお客様にお楽しみいただいております。　ぱちんこ・パチスロにおいては、長期にわたりご好評をいただいた「マジカルハロウィン５」を完全再現したスマスロ「マジカルハロウィン８」が稼働を開始しました。今期市場に投入されたタイトルの中でも高稼働を維持しており、ご好評をいただいております。　eスポーツでは、３年ぶりに有観客での開催となった「KONAMI Arcade Championship(2023)」の決勝ラウンドを、国内最大のアミューズメント・エンターテインメント産業の展示会「アミューズメント　エキスポ in 東京ビッグサイト」の会場で実施いたしました。予選ラウンドを勝ち上がったプレーヤーによる全14タイトルの熱戦の模様は全国の視聴者にライブ配信され、大変な盛り上がりとなりました。また、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3-」においては、競技タイトル「beatmania IIDX」のファイナルが行われ、優勝チームが決定いたしました。ファイナルの会場では今回限定のDJライブも開催され、白熱した大会を盛り上げました。　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は163億２千万円（前年同期比54.6％増）となり、事業利益は22億２千２百万円（前年同期比109.3％増）となりました。(ゲーミング＆システム事業)　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が引き続き堅調に推移しております。ゲーミング機器メーカーより続々と新しい製品が投入され、市場が活性化しております。　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している「DIMENSION（ディメンション）」シリーズの展開を進めております。スロットマシン販売においては、「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」、「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」を中心に販売いたしました。また、パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」を展開いたしました。さらに、43インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 43x3™（ディメンション フォーティースリーバイスリー）」を市場に投入し、高い評価をいただいております。ゲーミングコンテンツでは、「All Aboard™（オール アボード）」が引き続き業界トップクラスの稼働を記録しております。また、色とりどりのドラゴンによる演出を楽しむことができる「Dragon’s Law™（ドラゴンズ ロー）」や、複数筐体で演出がシームレスに流れる「Stuffed Coins™（スタッフド コインズ）」などのタイトルも高稼働を維持しております。豪州市場においては、「Bull Rush™（ブルラッシュ）」シリーズが好調に推移いたしました。　カジノマネジメントシステムでは、「SYNKROSⓇ（シンクロス）」がラスベガスで12月に開業した大型IR施設「Fontainebleau Las Vegas」に導入されました。この他にも導入施設数が順調に拡大しております。また、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネー クリップ）」など、多彩な機能を充実させることにより、お客様からご好評をいただいております。　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は296億６百万円（前年同期比6.3％増）となり、事業利益は48億７千８百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 (スポーツ事業)　スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いておりますが、国内の社会経済活動の正常化が進み、スポーツや健康増進の需要が高まっております。　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、引き続き施設内のサービスを充実させるとともに、「コナミスポーツ オンラインフィットネス」においては「スポーツの日」に合わせて特別プログラムを実施するなど、施設外でもより多くのお客様に運動機会を提供いたしました。また、大盛況のうちに終了した「REVIVAL」に続き、大規模スタジオプログラムイベント「UNITED FEEL」を11月より全国のコナミスポーツクラブで順次開催しております。本イベントは「団結した」、「協力した」という意味を持つ「UNITED」をイベント名称に用い、「コミュニケーションが減ってきている今こそ、世代を超えて音楽を感じ、身体を動かし、一体感を高めることを継続させたい」というコンセプトのもと、多くの方が楽しめるプログラムを実施いたしました。引き続き、会員の皆様への健康づくりのサポートを向上させる取り組みを推進してまいります。　こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しており、スイミングスクールを新たに11施設で開講いたしました。また、近年盛り上がりを見せているバスケットボールスクールをトライアル導入しております。さらに、運動塾に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として、大会やイベントを開催いたしました。会場では、日本代表やプロ選手によるワンポイントレッスンなど、お子様のモチベーションと技術の向上をサポートする取り組みを実施いたしました。これに加えて、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」を大人向けのプログラムにカスタマイズした「デジタルノート成人水泳教室」を全国のコナミスポーツクラブ38施設でスタートいたしました。　天井にミラーを設置したピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、第３四半期において東京都の阿佐ヶ谷、笹塚、大森、武蔵境、及び神奈川県のセンター南、青葉台、鷺沼に７店舗を新規でオープンし、合計21店舗となりました。「Pilates Mirror」は入会待ちになる施設があるなど、引き続き、多くのお客様からご好評の声をいただいております。　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、第３四半期までに青森県つがる市、埼玉県さいたま市、千葉県旭市、東京都豊島区、東京都中央区、岐阜県岐阜市のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は355億７千１百万円（前年同期比5.5％増）となり、事業利益は20億７千９百万円（前年同期比153.5％増）となりました。 ③ 財政状態(資産)　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して313億４千９百万円増加し、5,785億７千２百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加したこと等によるものであります。(負債)　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して５千８百万円増加し、1,710億２百万円となりました。これは主として、その他の金融負債が減少した一方で、その他の流動負債が増加したこと等によるものであります。(資本)　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して312億９千１百万円増加し、4,075億７千万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、四半期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.6ポイント増加し、70.4％となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して190億２千万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,382億８千３百万円となりました。　また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、644億９千４百万円（前年同期比285.8％増）となりました。これは主として、四半期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、253億７千２百万円（前年同期比27.7％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、223億５千９百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、399億３千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日コナミグループ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　濱　　　滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　保　智　巳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
配当に関する事項2023年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。（イ）配当金の総額………………8,405百万円（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭（ハ）基準日………………………2023年９月30日（ニ）効力発生日…………………2023年11月24日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高及び営業収入(百万円)226,878253,096314,321（第３四半期連結会計期間）(78,519)(99,245) 営業利益(百万円)37,52359,60846,185税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)38,37461,50147,120親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)27,57144,49534,895（第３四半期連結会計期間）(7,724)(17,661) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)31,50948,10439,834親会社の所有者に帰属する持分(百万円)367,940407,555376,264資産合計(百万円)524,079578,572547,223基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)204.82328.23258.81（第３四半期連結会計期間）(56.99)(130.28) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)203.46328.23257.49親会社所有者帰属持分比率(％)70.270.468.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,71664,49436,098投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△35,096△25,372△42,786財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△25,691△22,359△27,467現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)209,016238,283219,263（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．第52期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額を記載しております。