財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　村　治　俊　哉
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中１丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6440─3838(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における経済状況は、コロナ禍からの脱却が進み、経済社会が正常化する中で緩やかに回復している一方、エネルギ－コスト、材料費の高止まり、円安の加速、金融資本市場の変動など先行き景況感は不透明な状況が続いております。国内の住宅市場は建設コストの増加が戸建住宅を中心に需要を下押ししており、依然厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材が伸び悩むものの、リフォ－ム事業の受注増加により、ほぼ前年並みとなりました。一方利益面では、主力製品における原材料価格の高騰が継続する中、業務の効率化等によるコスト削減に取組む他、リフォ－ム事業の利益率改善にも取組んでまいりましたが、主力製品の利益を賄うことができず、前年同期を大きく下回る結果となりました。その結果、売上高につきましては、73億９千８百万円（前年同期は74億３千２百万円，△0.5％）となりました。利益面につきましては、営業損失で２百万円（前年同期は営業利益で２億１千２百万円）、経常利益で１億１千２百万円（前年同期は３億２千１百万円，△65.1％）、四半期純利益は４千９百万円（前年同期は２億４千８百万円，△79.9％）となりました。資産合計は、前事業年度末に比べて３億２千２百万円増加して117億７千９百万円となりました。主な内容としては、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億６千４百万円減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて４億１百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて６千６百万円増加して26億５千９百万円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金が１億１千３百万円増加したこと、未払法人税等が６千７百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて２億５千５百万円増加して91億２千万円となりました。主な内容としては、その他有価証券評価差額金が２億７千８百万円増加したことによるものであります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （3）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費は７千４百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 アルメタックス株式会社　取　締　役　会　　御　中　　 有限責任監査法人　ト ー マ ツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　東　　昌　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　田　　秀　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,922,363,000
商品及び製品240,177,000
仕掛品7,562,000
原材料及び貯蔵品705,899,000
その他、流動資産276,399,000
土地1,454,081,000
有形固定資産2,227,844,000
無形固定資産17,950,000
投資有価証券1,522,447,000
投資その他の資産3,321,243,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,418,905,000
賞与引当金78,911,000
資本剰余金2,588,152,000
利益剰余金3,227,046,000
株主資本7,602,786,000
その他有価証券評価差額金1,459,408,000
評価・換算差額等1,517,419,000
負債純資産11,779,246,000

PL

売上原価6,205,405,000
販売費及び一般管理費1,195,748,000
受取利息、営業外収益259,000
受取配当金、営業外収益106,009,000
営業外収益115,790,000
営業外費用1,044,000
固定資産除却損、特別損失15,000
特別損失15,000
法人税、住民税及び事業税10,500,000
法人税等調整額51,806,000
法人税等62,306,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円1,129千円電子記録債権－ 〃5,435 〃支払手形－ 〃148,403 〃
配当に関する注記 １　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式41,512４2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式41,645４2023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 　
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 41,645千円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 ４円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第59期第３四半期累計期間第60期第３四半期累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,432,4077,398,5339,658,002経常利益(千円)321,427112,125340,900四半期（当期）純利益(千円)248,20049,804269,218持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,160,4182,160,4182,160,418発行済株式総数(千株)11,91211,91211,912純資産額(千円)8,679,6409,120,2058,864,528総資産額(千円)11,475,28511,779,24611,456,864１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.944.7925.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)4.004.008.00自己資本比率(％)75.677.477.4 　回次第59期第３四半期会計期間第60期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.971.19
(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。