財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　星 　幸 男
本店の所在の場所、表紙東京都足立区入谷七丁目11番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3899-2101(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とした物価高に加え、世界的な金融引き締めによる不透明感がありました。一方、昨年５月に新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染法上の分類が５類に移行し経済活動が正常化に向かう中、企業の景況判断も改善するなど景気は緩やかに持ち直してまいりました。このような経済状況のもと、当社の主要事業領域である医療用ガスや在宅酸素療法分野の重要性は益々高まってきており、多くの患者様の命を支える基盤として、その供給と質の向上に努めております。介護福祉分野においても、高齢化社会の中での需要の増大やコロナ後でも継続している自宅での生活時間の増加等、多くの変化に対応するために、更に質の高い商品やサービスの提供を目指してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,644百万円（前期比8.2%増）、営業利益は1,396百万円（前期比11.1%増）、経常利益は1,460百万円（前期比13.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（前期比14.0%増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。①医療用ガス関連事業当部門は、COVID-19の感染法上の分類が５類に移行後も新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇については、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制に向けた人的資源の拡充等にも努めてまいりました。これらの結果、売上高は2,819百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は421百万円（前期比25.3%増）となりました。 ②在宅医療関連事業当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの細かい営業活動を継続いたしました。また、コロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことにより「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー、輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてまいりました。これらの結果、売上高は4,707百万円（前期比6.1%増）、セグメント利益は590百万円（前期比1.3%減）となりました。 ③医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事の施工及び保守点検業務を行っております。配管設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移いたしました。配管設備保守点検もコロナ禍前の状況に戻り、安定した売上を確保しております。これらの結果、売上高は1,194百万円（前期比28.2%増）、セグメント利益は222百万円（前期比28.3%増）となりました。 ④介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上及び販売においても順調に推移いたしました。また、訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は887百万円（前期比30.0%増）、セグメント利益は28百万円（前期比762.3%増）となりました。 ⑤施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、感染病の予防とまん延防止を最重視した運営を徹底することで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）におきましても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に対応した稼働率アップを図りました。これらの結果、売上高は262百万円（前期比1.4%減）、セグメント利益は16百万円（前期比27.5%減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は22,022百万円（前連結会計年度末比775百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が1,001百万円増加し、有形固定資産のその他のうちリース資産が134百万円、投資その他の資産のその他のうち長期繰延税金資産が141百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は5,317百万円（前連結会計年度末比338百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が87百万円、流動負債のその他のうちリース債務が106百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少したこと等によるものであります。純資産は16,705百万円（前連結会計年度末比1,113百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が786百万円、その他有価証券評価差額金が316百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間に研究開発費として５百万円支出しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社星医療酸器取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　　　　　淳　　一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　大　　介㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,657,513,000
その他、流動資産154,153,000
建物及び構築物（純額）1,444,416,000
土地3,500,837,000
有形固定資産6,173,696,000
無形固定資産197,725,000
投資有価証券2,467,244,000
投資その他の資産3,532,829,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,574,858,000
未払法人税等203,826,000
賞与引当金90,900,000
資本剰余金559,422,000
利益剰余金15,685,225,000
株主資本15,821,323,000
その他有価証券評価差額金624,662,000
退職給付に係る調整累計額10,115,000
評価・換算差額等634,777,000
非支配株主持分249,164,000
負債純資産22,022,408,000

PL

売上原価5,315,254,000
販売費及び一般管理費3,933,010,000
受取利息、営業外収益4,350,000
受取配当金、営業外収益24,786,000
営業外収益74,430,000
支払利息、営業外費用3,730,000
営業外費用10,553,000
固定資産売却益、特別利益5,160,000
特別利益7,819,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等467,337,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益325,194,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,025,000
その他の包括利益312,169,000
包括利益1,312,808,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,298,325,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,483,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等994,545,000
外部顧客への売上高10,644,544,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式93,47330.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式109,05235.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　 109,052千円 　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　 35円00銭 　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,837,18210,644,54413,779,777経常利益(千円)1,290,7001,460,1571,817,768親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)872,738994,5451,253,684四半期包括利益又は包括利益(千円)798,7131,312,8081,248,889純資産額(千円)15,121,66916,705,26415,591,462総資産額(千円)20,458,20422,022,40821,247,181１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)280.54319.19402.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)72.874.772.3 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)100.51120.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。