財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(548)4500(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下 振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にありました。加えて、中東情勢の緊迫化もあり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンター・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。 このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。 これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したことに伴い利益面でも大きな成果を得ることができました。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高815億円（前年同期比8.0％増）、売上高702億円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益34億17百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益35億30百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億92百万円（前年同期比63.8％増）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 報告セグメント工事分野[電気設備工事業]（プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事[空調設備工事業]産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事[その他]物品販売及び補修・修理等 [電気設備工事業] 受注高は575億円（前年同期比12.5％増）、売上高は472億円 (前年同期比13.2％増)、営業利益は16億５百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び原子力分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前年同期を下回りました。 [空調設備工事業] 受注高は225億円（前年同期比1.6％減）、売上高は218億円（前年同期比44.2％増）、営業利益は15億13百万円（前年同期比355.7％増）となりました。 受注高は前年同期並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。 [その他] 受注高は14億円（前年同期比2.8％増）、売上高は11億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は２億98百万円（前年同期比13.7％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、700億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（43億円）、電子記録債権の減少（5億円）、未成工事支出金の増加（14億円）、預け金の増加（14億円）、現金預金の増加（9億円）であります。負債は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、314億円となりました。主な要因は未払法人税等の減少（14億円）、短期借入金の減少（3億円）、工事損失引当金の増加（11億円）、支払手形・工事未払金等の増加（10億円）であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、386億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（22億円）、為替換算調整勘定の増加（1億円）、配当金の支払（13億円）であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 貫 一 紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,041,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,359,000,000 |
| 土地 | 462,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,666,000,000 |
| ソフトウエア | 393,000,000 |
| 無形固定資産 | 437,000,000 |
| 投資有価証券 | 282,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 805,000,000 |
| 繰延税金資産 | 877,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,646,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 71,000,000 |
| 未払法人税等 | 558,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 794,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,621,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,695,000,000 |
| 株主資本 | 37,256,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 263,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 424,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 747,000,000 |
| 非支配株主持分 | 684,000,000 |
| 負債純資産 | 70,093,000,000 |
PL
| 売上原価 | 61,099,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,750,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 152,000,000 |
| 営業外収益 | 203,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
| 営業外費用 | 90,000,000 |
| 法人税等 | 1,275,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 214,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | 233,000,000 |
| 包括利益 | 2,488,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,477,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,292,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,686,000,000 |
| 契約負債 | 3,862,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 70,267,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式1,348150.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)58,06670,26788,109経常利益(百万円)2,3363,5307,014親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3992,2924,536四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7182,4885,058純資産額(百万円)34,33538,68937,582総資産額(百万円)59,74870,09370,200１株当たり四半期(当期)純利益(円)155.66254.90504.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)56.254.252.6 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)48.71126.70 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |