財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Convano Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　上四元　絢
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(０３)３７７０－１１９０
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。当社は当事業年度より新経営体制のもと、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 市場動向と競合他社について当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、2023年６月29日付「有価証券報告書」に記載しました通り、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2023年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち7割程度（2022年４月１日から2023年３月31日までの事業期間）がホットペッパービューティーを中心とした他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は3割程度に留まっています。現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約PFによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。 (2) 人材の確保や人件費の高騰について当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、６月29日付「2023年３月期有価証券報告書」に記載の通り、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。 (3) ITシステム全般について当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。 (4) 減損損失についてのれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当第３四半期会計期間の末日現在それぞれ650,260千円、490,960千円であり、合わせて当社グループの総資産の43.9％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 内部管理体制について当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。 (6) 店舗における顧客からのクレームや事故について当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリスクを新たに認識いたしました。・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下当社のネイル事業において、2023年12月現在、店舗数は62店舗（直営店）にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。 (7) 財務健全性改善の必要性当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、2023年５月29日付け「長期資金の借入および当座貸越に関する契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしました通り、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2023年12月末現在、当社の有利子負債は871百万円（短期借入金として当座借越450百万円、長期借入金421百万円でいずれも運転資金名目）となっております。対して、2023年12月末の手元現預金は401百万円となります。今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことから、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる景気への影響に加え、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得競争の激化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。このような環境の中、当社グループは、既存店舗の稼働率向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力し、季節需要の向上や人流が回復傾向にもあることから、前年同期比は増収増益となりました。店舗展開では、ファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡県福岡市）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,978百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失50百万円）、税引前四半期利益は88百万円（前年同期は税引前四半期損失56百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失56百万円）、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は293百万円（前年同期は131百万円）となりました。　※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費四半期連結会計期間別の業績(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期売上収益(千円)651,753679,965646,634営業利益(千円)15,68079,3142,146税引前四半期利益(△は損失)(千円)13,51475,543△1,220親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)8,66148,418△756 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① ネイル事業（店舗数）ブランド名地域2023年３月末新規出店2023年12月末ファストネイル関東41(1)－42(1) 東海6－6 関西5－6 中国1－1 九州112 計54(1)157(1) ファストネイル・プラス関東3－3 ファストネイル・ロコ関東3－3 東海1(1)－2 (2) 関西2 (2)－1(1) 九州2 (2)－2 (2) 計8(5)－8(6) 合計 65(6)168(6) 　（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。（新規出店）年月内容 2023４ファストネイルららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店　ファストネイルジアウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店６ファストネイルロコアクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店ファストネイル大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内にファストネイルコクーンシティさいたま新都心店としてオープン７ファストネイル博多マルイ店（福岡市博多区）を新規出店ファストネイルロコ大名店（福岡市中央区）を移転し、ファストネイルロコ志免店（福岡県糟屋郡）としてオープン（業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益1,7011,971270 セグメント利益(△は損失)△4591135 ② メディア事業（業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益781 セグメント利益(△は損失)△6712 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、658百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が34百万円増加した一方で、棚卸資産が7百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,941百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11百万円及び使用権資産が28百万円増加した一方で、無形資産が7百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,598百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,052百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が30百万円増加した一方で、借入金が250百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、670百万円となりました。これは主に、リース負債が17百万円増加したこと及び借入金が171百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、1,722百万円となりました。（資本）資本は、四半期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、877百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、401百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年同期比280百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前四半期利益88百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期比26百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を44百万円計上したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は234百万円（前年同期比206百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増減額300百万円、長期借入れによる収入250百万円、リース負債の返済による支出158百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社コンヴァノ　取締役会　御中　　ゼロス有限責任監査法人　東京都千代田区　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　　岩　　　義　　　行　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　　本　　　慎　一　郎監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(千円)1,706,7791,978,3522,330,101（第３四半期連結会計期間）(601,909)(646,634)営業利益(△は損失)(千円)△50,38397,141△35,851税引前四半期利益(△は損失)又は税引前利益(△は損失)（千円）△55,56487,837△42,914親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(△は損失)(千円)△55,56456,324△34,358（第３四半期連結会計期間）(△3,259)(△756)四半期（当期）包括利益(千円)△55,56456,324△34,358親会社の所有者に帰属する持分（千円）793,534876,569815,661資産合計(千円)2,468,7112,598,4742,535,567基本的１株当たり四半期（当期）利益(△は損失)(円)△24.4824.80△15.14（第３四半期連結会計期間）(△1.44)(△0.33)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(△は損失)(円)△24.4824.78△15.14親会社所有者帰属持分比率(％)32.133.732.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,966293,888126,509投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△31,812△57,920△41,090財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,149△234,418△79,091現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)346,631400,504398,954 (注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．千円未満を四捨五入して記載しております。４．第10期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、計算から除外しております。