財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Solekia Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　義和
本店の所在の場所、表紙東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７３２）１１３１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、サーバ・パソコンなど情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は175億46百万円（前年同期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益７億５百万円（前年同期比526.3％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比439.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円（前年同期比279.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンやシステム更新需要の増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスも増収となったことから、売上高は98億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は４億38百万円（前年同期比280.9％増）となりました。 「東日本」は、医療機関や一般企業向け商談の増加により、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は40億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率および販売費の低減により、営業利益は２億55百万円（前年同期比94.4％増）となりました。 「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比176.5％増）となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億円減少し、181億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億６百万円、商品が９億65百万円、仕掛品が１億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が35億27百万円、繰延税金資産が１億29百万円減少するなど、流動資産が９億78百万円、固定資産が１億22百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億40百万円減少し、86億69百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億79百万円、未払法人税等が４億34百万円、賞与引当金が２億11百万円、長期借入金が２億75百万円減少するなど、流動負債が12億17百万円、固定負債が３億23百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億40百万円増加し、94億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億26百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結應　和　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ソレキア株式会社　取締役会　御中 應　和　監　査　法　人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小池　将史 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田　昌輝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産467,539,000
仕掛品189,455,000
その他、流動資産259,732,000
有形固定資産999,271,000
無形固定資産25,344,000
投資有価証券460,818,000
繰延税金資産259,562,000
投資その他の資産1,216,488,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,121,147,000
短期借入金1,130,000,000
１年内返済予定の長期借入金675,000,000
未払法人税等11,585,000
賞与引当金90,750,000
退職給付に係る負債978,159,000
資本剰余金2,359,610,000
利益剰余金4,649,314,000
株主資本9,297,683,000
その他有価証券評価差額金209,049,000
為替換算調整勘定-69,357,000
評価・換算差額等139,692,000
負債純資産18,106,696,000

PL

売上原価14,248,300,000
販売費及び一般管理費2,592,957,000
受取配当金、営業外収益8,367,000
為替差益、営業外収益15,431,000
営業外収益39,419,000
支払利息、営業外費用17,438,000
営業外費用18,546,000
法人税、住民税及び事業税128,270,000
法人税等調整額119,619,000
法人税等247,889,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,588,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-7,868,000
その他の包括利益13,720,000
包括利益492,325,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益492,325,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等478,605,000
外部顧客への売上高17,546,880,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円990千円電子記録債権－53,368
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式51,852602023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）15,215,84917,546,88023,771,790経常利益（千円）134,618726,4941,028,699親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）126,047478,605699,449四半期包括利益又は包括利益（千円）90,556492,325653,485純資産額（千円）8,434,3239,437,3758,997,253総資産額（千円）17,328,91318,106,69619,207,526１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）145.85553.83809.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）48.752.146.8 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）33.32217.26　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。