財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TEIJIN LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　内川　哲茂
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島三丁目2番4号
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。（マテリアル）当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）の全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より、TAT Tangshanを連結の範囲から除外しています。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4　経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 1) 経営成績帝人グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で0.7％減の7,596億円となり、営業利益は同67.3％減の49億円となりました。経常利益は前年同期対比56.3％減の76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億円（前年同期は減損損失の計上等により、71億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で需要軟化影響を受けるも、販売価格改定の効果や原燃料価格の低下、保険金収入等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となりました。当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しています。◆マテリアル事業領域：自動車関連用途を中心に需要は堅調に推移するも一部用途での在庫調整や経済減速による需要減の影響を受けたほか、前年度に発生したアラミドの原料工場における火災事故や、複合成形材料におけるUAW（全米自動車労働組合）のストライキ等の影響で販売量が減少。一方、販売価格改定などの収益性改善効果の発現や原燃料価格の低下、火災事故への保険金収入が利益に貢献売上高は3,213億円と前年同期対比101億円の減収（3.0％減）、営業損失は58億円と前年同期対比80億円の損失の縮小となりました。アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、労務費単価の高騰を含む工場固定費等の増加や前年度コスト増加に伴う期首在庫高などの影響を受けたものの、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果や天然ガス価格の低下、前年度第3四半期に発生した原料工場火災事故に対する保険金収入の影響が増益要因となりました。一方、上期前半に残った工場火災の影響、一部生産設備の特殊補修部品の調達制約、自動車や光ファイバー用途でのサプライチェーンにおける在庫調整により販売量が減少しました。これらを合わせた結果、前年同期対比減収・増益となりました。樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し、販売量は前年同期対比減少しました。一方、原燃料価格の下落を受け販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね前年同期並みを維持しました。結果、前年同期対比減収・微減益となりました。炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で旅客需要は回復するも、サプライチェーン上での調達制約による炭素繊維需要の伸び停滞、またレクレーション用途等でのサプライチェーンにおける在庫調整等により販売量が減少しました。原燃料価格低下が利益に貢献したものの、前年同期対比減収・減益となりました。複合成形材料事業分野では、収益性改善に向けて進めた前年度の原材料価格高騰に対する販売価格改定、コスト削減などが、北米での一部プログラムでの需要減およびUAWのストライキ影響による販売減少をカバーし、前年同期対比増収・増益となりました。 ◆繊維・製品事業：売上高は2,388億円と前年同期対比19億円の微減収（0.8％減）、営業利益は93億円と前年同期対比14億円の増益（17.3％増）となりました。衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、インフラ補強材の販売が好調に推移しました。 ◆ヘルスケア事業領域：在宅医療機器のレンタルが堅調に推移。一方で、医薬品導入一時金の支払いおよび医薬品「フェブリク」の後発品参入による販売量減少が収益に影響売上高は1,071億円と前年同期対比70億円の減収（6.1％減）、営業利益は18億円と前年同期対比192億円の減益（91.6％減）となりました。医薬品分野では、2023年11月に、Ascendis Pharma, A/Sが希少内分泌疾患治療剤として開発中の3剤について、日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金70百万ドルを研究開発費に計上しました。また、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心に2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」の採用活動を進めました。*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤　ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。*2 上肢・下肢痙縮治療剤　ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数が回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、COVID-19に伴う呼吸器疾患患者増が収束し、レンタル台数は微減となりました。2023年7月には携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」を上市しました。 ◆ＩＴ事業：売上高は517億円と前年同期対比101億円の増収（24.2％増）、営業利益は64億円と前年同期対比9億円の増益（17.3％増）となりました。ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて効果的な広告投資を継続し販売が好調に推移しました。ITサービス分野では、病院向けおよび企業向けが概ね堅調に推移しました。 ◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）：売上高は407億円と前年同期対比33億円の増収（8.9％増）、営業損失は12億円と前年同期対比6億円の損失の増加となりました。電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、好調な販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、半導体用途向けの販売が伸長しました。人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向にあり、販売量は堅調に推移しました。また、2023年7月に、心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が製造販売承認を取得しました。再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは概ね堅調に推移しました。またCDMO*事業の立ち上げが順調に進捗しています。* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関 2) 財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や棚卸資産の増加等により、前期末対比419億円増加の12,843億円となりました。負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比266億円増加の8,179億円となりました。純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末対比153億円増加の4,664億円となりました。なお、当第3四半期末のBS換算レートは、142円／米ドル、157円／ユーロ、1.11米ドル／ユーロ（前期末134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (3) 会社の支配に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は337億円です。また、当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の状況の変更の内容は、以下のとおりです。 （医薬品分野）①当社は、アクセリード（株）と2023年6月30日付で創薬研究に関する両社出資の合弁会社の設立に関する契約を締結しました。創薬のターゲットの選別から新薬候補化合物の取得並びにそれらに関連した創薬研究活動の支援を事業内容とする合弁会社を2024年4月1日に設立し、両社の保有する創薬に関するノウハウや知見、技術や資産に基づく強固な基盤を強みとして創薬の総合支援サービス企業としての成長を図ります。この合弁会社設立により、当社及び医薬品事業を展開している当社連結子会社である帝人ファーマ（株）は医薬研究における実験科学的研究（ウエット研究） 機能を外部化することで新薬開発の効率化や迅速化を図り、革新的な医薬品の創出を目指します。また、これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を早期導出してきた能力や知見を活かし、研究開発機能が独自に収益を生み出しつつ、創薬研究の水平分業化という業界の需要にも応えることが可能な、製薬企業としての新たなビジネスモデル確立を図ります。 ②当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、Ascendis Pharma, A/S.と2023年11月29日付で希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤（「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon CNP」）に関する独占的ライセンス契約を締結しました。これにより、当社は本件3剤の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的な権利を取得し、今後、日本での販売にむけ、国内臨床開発及び製造販売承認申請を実施します。当社のヘルスケア事業では「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指し、当社がこれまで培ってきた事業基盤の活用が可能な希少疾患・難病領域等の医薬品、医療機器、新規サービスの導入により、パイプラインを拡充する取り組みを進めています。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 （Ascendis Pharma, A/S.との希少内分泌疾患のホルモン治療薬に関するライセンス契約締結）　当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、パイプラインを拡充する取り組みを推進し収益基盤の構築を図ることを目的として、Ascendis Pharma, A/S.との間で、希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を2023年11月29日付で締結しました。 契約会社名相手先内容契約時期帝人（株）（当社）帝人ファーマ（株）（連結子会社）Ascendis Pharma, A/S.希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon CNP」の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約契約一時金　70 百万米ドル開発マイルストンの達成により最大 175 百万米ドル、売上に応じた販売マイルストン並びに売上に対するロイヤルティを支払い2023年11月29日

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日帝人株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　秀敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　義弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎　宏明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産182,964,000,000
商品及び製品149,356,000,000
仕掛品17,065,000,000
原材料及び貯蔵品60,486,000,000
その他、流動資産85,892,000,000
建物及び構築物（純額）75,839,000,000
機械装置及び運搬具（純額）139,711,000,000
有形固定資産353,681,000,000
無形固定資産147,189,000,000
投資有価証券90,390,000,000
投資その他の資産130,798,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金92,210,000,000
短期借入金179,669,000,000
１年内返済予定の長期借入金96,122,000,000
未払法人税等6,034,000,000
退職給付に係る負債36,955,000,000
資本剰余金103,224,000,000
利益剰余金211,934,000,000
株主資本375,148,000,000
その他有価証券評価差額金20,918,000,000
為替換算調整勘定39,380,000,000
退職給付に係る調整累計額2,599,000,000
評価・換算差額等64,626,000,000
非支配株主持分26,062,000,000
負債純資産1,284,311,000,000

PL

売上原価559,824,000,000
販売費及び一般管理費194,919,000,000
受取利息、営業外収益1,909,000,000
受取配当金、営業外収益797,000,000
営業外収益17,454,000,000
支払利息、営業外費用9,333,000,000
営業外費用14,674,000,000
固定資産売却益、特別利益255,000,000
投資有価証券売却益、特別利益7,008,000,000
特別利益13,544,000,000
特別損失10,476,000,000
法人税等5,511,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益216,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,500,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,068,000,000
その他の包括利益16,123,000,000
包括利益21,317,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,626,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,691,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,452,000,000
外部顧客への売上高759,599,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※3　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日の満期手形は、次のとおりです。 前連結会計年度当第3四半期連結会計期間 （2023年3月31日）（2023年12月31日）受取手形　　　　－百万円　　　　1,653百万円支払手形　　　－　〃　　　　226 〃
配当に関する注記 １　配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式2,404百万円12円50銭2023年3月31日2023年5月31日利益剰余金2023年11月6日取締役会普通株式2,888百万円15円00銭2023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
第158期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月6日の取締役会書面決議において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,888百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第157期第3四半期連結累計期間第158期第3四半期連結累計期間第157期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上高(百万円)765,099759,5991,018,751経常利益(百万円)17,4567,6379,100親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△7,0533,452△17,695四半期包括利益又は包括利益(百万円)△18421,317△1,910純資産額(百万円)452,742466,376451,084総資産額(百万円)1,239,0151,284,3111,242,4331株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△36.6917.94△92.04潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）－17.92－自己資本比率（％）34.534.234.2 回次第157期第3四半期連結会計期間第158期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△76.0720.74（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2　第157期第3四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。