財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　山下　雅司
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市春日宮重町363番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（４００）２８００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする、原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、長引く消費低迷の影響もあり、生産量は前年を下回る水準で推移しており、厳しい経営環境が続いております。こうした状況下、当社グループは、主要ユーザーの受注量が伸び悩む中、引続き、諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題とし、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、販売価格改定の効果により増収となりましたが、利益については、諸費用の増加傾向が続き、営業利益・経常利益においては、前年を下回る結果となりました。以上により、売上高は88億85百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益４億58百万円（前年同四半期比10.9％減）、経常利益５億11百万円（前年同四半期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億57百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。 (２)　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ７億59百万円増加し156億６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し115億44百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億18百万円減少し19億76百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し８億36百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ６億68百万円増加し40億62百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ３億61百万円増加し17億１百万円となったことによるものです。負債合計は、前連結会計年度に比べ２億61百万円増加し24億５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加し15億34百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ61百万円増加し９億29百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ65百万円増加し１億39百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億51百万円増加し８億71百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億97百万円増加し132億１百万円となりました。これは、主に利益剰余金が前連結会計年度に比べ２億35百万円増加し102億71百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億57百万円増加し９億40百万円となったことによるものです。 (３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は73百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日中央紙器工業株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　　　名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂部　彰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　由寛監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産836,008,000
商品及び製品161,993,000
仕掛品21,798,000
原材料及び貯蔵品79,545,000
その他、流動資産14,584,000
有形固定資産1,696,029,000
無形固定資産533,070,000
投資有価証券1,701,338,000
投資その他の資産1,833,259,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金929,960,000
未払法人税等139,550,000
賞与引当金59,278,000
退職給付に係る負債589,264,000
資本剰余金980,562,000
利益剰余金10,271,538,000
株主資本12,257,775,000
その他有価証券評価差額金940,788,000
為替換算調整勘定2,759,000
評価・換算差額等943,547,000
負債純資産15,606,764,000

PL

売上原価6,752,569,000
販売費及び一般管理費1,674,162,000
受取利息、営業外収益495,000
受取配当金、営業外収益39,560,000
営業外収益54,058,000
営業外費用582,000
投資有価証券売却益、特別利益301,517,000
特別利益301,517,000
法人税、住民税及び事業税242,972,000
法人税等調整額12,662,000
法人税等255,635,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益257,908,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,345,000
その他の包括利益262,987,000
包括利益820,841,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益820,841,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等557,853,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,866千円電子記録債権－5,522支払手形－28,365
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式173,84135.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式149,00730.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（イ）配当金の総額……………………………………149,007千円（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,506,6648,885,22711,335,571経常利益（千円）596,512511,971730,289親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）405,349557,853495,425四半期包括利益又は包括利益（千円）354,639820,841504,283純資産額（千円）12,553,68613,201,32312,703,330総資産額（千円）14,585,66915,606,76414,846,958１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.60112.3199.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.0784.5985.56 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）38.0330.48（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。